取得難易度：むずかしい

倉庫業登録申請（約款・料率表含む）

寄託を受けた物品を倉庫で保管する「倉庫業」を営むために国土交通省の登録を受ける手続きです。倉庫施設の構造・設備が基準に適合していることの確認と、約款・料率表の作成・届出が必要です。

申請費用

登録手数料（収入印紙・倉庫の類・棟数により異なる）

取得期間

2〜4ヶ月程度

有効期間

有効期間なし（登録制、変更時は変更登録が必要）

申込窓口

国土交通省地方運輸局

倉庫の種類（1類・2類・3類・野積倉庫・水面倉庫・危険品倉庫等）ごとに構造・設備基準が異なる

登録の際に「寄託約款」と「料率表」の届出が必要（約款・料率表含む）

登録後は施設や業務内容に変更があった場合に変更登録が必要

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

倉庫業法第3条に基づき、他者から物品の保管を受託する「倉庫業」を営む場合には、国土交通大臣の登録が必要です。倉庫の種類ごとに構造・設備基準が定められており、基準への適合が審査されます。

許可が必要なケース

物品の保管を業として行い、倉庫施設を有する場合（一般倉庫、危険品倉庫等）
既存施設を改修して倉庫業を新たに開始する場合

許可が不要なケース

自社商品のみを保管する自家倉庫（他者からの寄託を受け付けない場合）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

倉庫施設の確認・整備

倉庫の種類（1類〜3類・特殊倉庫等）に応じた構造・設備基準を確認し、基準に適合するよう施設を整備します。

約款・料率表の作成

倉庫業法に基づく寄託約款と料率表を作成します。約款には受寄物の受け渡し・保管条件・責任範囲等を定めます。

地方運輸局への申請

管轄の地方運輸局（国土交通省）に登録申請書・施設図面・約款・料率表等一式を提出し、施設の現地確認審査を受けます。

必要書類一覧（3件）

書類名	内容	入手先
倉庫業登録申請書	地方運輸局所定の書式（倉庫の種類・所在地・面積等を記載）	地方運輸局窓口またはウェブサイト
倉庫の平面図・構造説明書	倉庫の構造・設備が基準に適合していることを示す図面・仕様書	自社作成または建築設計士が作成
寄託約款・料率表	倉庫業法に基づき作成した約款（取引条件）と保管料率表	自社作成（行政書士等のサポート推奨）

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

登録費用

収入印紙代（数万円〜）のみ

施設基準の確認

複雑な基準を自社で解釈・適合確認

約款・料率表の作成

法令に沿った内容を自社で作成

審査・現地確認対応

運輸局との折衝・現地確認の手配を自社対応

プロに依頼（推奨）

登録費用

49,800円（行政書士報酬込み）

施設基準の確認

施設基準の確認・適合指導を含めて代行

約款・料率表の作成

倉庫業法準拠の約款・料率表を代行作成

審査・現地確認対応

現地確認立会いを含む申請全般を代行

倉庫の種類が複数にわたる場合や危険品倉庫の場合は、さらに複雑な手続きが必要になる

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用登録手数料（収入印紙）

代行手数料49,800円

合計金額目安登録手数料＋ 49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無登録での倉庫業営業1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（倉庫業法第28条第1号）

Questions

よくある質問

Q.どの地方運輸局に申請すればよいですか？

A.倉庫施設の所在地を管轄する地方運輸局（国土交通省）に申請します。複数の地域に倉庫がある場合は、それぞれの管轄地方運輸局への申請が必要な場合があります。

Q.倉庫の種類（1類・2類等）はどう決まりますか？

A.保管する物品の種類・倉庫の構造により区分されます。一般的な食料品や工業品は1類・2類・3類倉庫が対象です。危険物・冷蔵品等は別途の類別になります。

Q.登録後に料率を変更することはできますか？

A.はい、料率表の変更は届出制です。変更の届出を行えば、料率を見直すことができます。

出典

倉庫業法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）