自動車教習所に必要な許認可
6件
必須の許認可
0円
費用の目安(合計)
2件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
非常に難しい指定自動車教習所指定
公安委員会の指定を受けた教習所は、卒業検定合格者に対し運転免許試験場での技能試験が免除される。コース面積・設備基準、指導員・検定員の配置基準、教習カリキュラムの遵守が要件。非常に厳格な基準。
管轄: 警察署(交通課)費用: 数百万円(施設整備費含む)期間: 180日〜1年以上
※ 指定を受けない「届出自動車教習所」として営業することも可能だが、卒業者は技能試験免除を受けられない
2
むずかしい教習指導員資格
指定自動車教習所で技能教習・学科教習を行う指導員は、公安委員会が行う審査に合格する必要がある。車種ごとに資格が異なる。
管轄: 警察署(交通課)費用: 審査手数料(都道府県による)期間: 審査は随時(養成期間6ヶ月〜1年)
※ 指導員の最低配置人数は教習車両数に応じて定められる
3
むずかしい技能検定員資格
卒業検定・修了検定を実施する検定員は、公安委員会が行う審査に合格する必要がある。教習指導員経験が受験要件。
管轄: 警察署(交通課)費用: 審査手数料(都道府県による)期間: 審査は随時
※ 指定教習所には1名以上の技能検定員の配置が必須
5
かんたん労災保険加入手続き
従業員を1人でも雇用する場合に加入義務あり。教習中の事故リスクに備えるため必須。
管轄: 労働基準監督署費用: 無料(保険料は別途)期間: 即日〜数日更新: 年度更新(毎年6〜7月)