許認可ナビ
相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

自動車教習所に必要な許認可

6

必須の許認可

0円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

1

指定自動車教習所指定

非常に難しい

公安委員会の指定を受けた教習所は、卒業検定合格者に対し運転免許試験場での技能試験が免除される。コース面積・設備基準、指導員・検定員の配置基準、教習カリキュラムの遵守が要件。非常に厳格な基準。

管轄: 警察署(交通課)費用: 数百万円(施設整備費含む)期間: 180日〜1年以上

※ 指定を受けない「届出自動車教習所」として営業することも可能だが、卒業者は技能試験免除を受けられない

2

教習指導員資格

むずかしい

指定自動車教習所で技能教習・学科教習を行う指導員は、公安委員会が行う審査に合格する必要がある。車種ごとに資格が異なる。

管轄: 警察署(交通課)費用: 審査手数料(都道府県による)期間: 審査は随時(養成期間6ヶ月〜1年)

※ 指導員の最低配置人数は教習車両数に応じて定められる

3

技能検定員資格

むずかしい

卒業検定・修了検定を実施する検定員は、公安委員会が行う審査に合格する必要がある。教習指導員経験が受験要件。

管轄: 警察署(交通課)費用: 審査手数料(都道府県による)期間: 審査は随時

※ 指定教習所には1名以上の技能検定員の配置が必須

4

個人事業の開業届

かんたん

個人事業主として教習所を開業する場合に提出。開業から1ヶ月以内に届出。実態としてはほぼ全て法人経営。

費用: 無料期間: 即日

※ 個人事業主の場合

5

労災保険加入手続き

かんたん

従業員を1人でも雇用する場合に加入義務あり。教習中の事故リスクに備えるため必須。

管轄: 労働基準監督署費用: 無料(保険料は別途)期間: 即日〜数日更新: 年度更新(毎年6〜7月)
6

雇用保険加入手続き

かんたん

31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上勤務する従業員を雇用する場合に届出が必要。

管轄: 公共職業安定所(ハローワーク)費用: 無料(保険料は別途)期間: 即日〜数日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記

条件: 法人として営業する場合(実態としてはほぼ全て法人経営)

60,000〜242,000円

届出自動車教習所届出

条件: 指定を受けずに教習所を運営する場合(卒業者は技能試験免除なし)

無料

許認可の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する