保育園・託児所に必要な許認可

認可保育所を設置するための認可。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（保育士の配置基準・面積基準等）を満たす必要がある。設置主体は社会福祉法人・学校法人・株式会社等。

※ 認可外保育施設の場合は届出のみ（設置届出書）

児童福祉施設として保育所を設置する際に必要な届出。認可申請と合わせて提出する。施設の名称・所在地・定員・職員配置等を届け出る。

認可保育所の設置には法人格が必要。社会福祉法人・株式会社・NPO法人等から選択する。社会福祉法人は補助金や税制面で優遇があるが設立に時間を要する。

※ 社会福祉法人は所轄庁の認可が必要で数ヶ月

保育所として建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。保育所は特定防火対象物に該当する。

保育所は特定防火対象物のため、収容人員10人以上で防火管理者の選任が必要。保育所は園児+職員で通常10人を超えるため実質必須。

保育士等の従業員を雇用する場合は労災保険への加入が義務。保育所は人員配置基準があるため開業時に必ず発生する手続き。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。保育所は常勤職員が多いため実質必須。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。保育所は法人格が必須のため強制加入となる。設立後5日以内に届出。