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歯科医院に必要な許認可

5

必須の許認可

60,000円

費用の目安(合計)

7

条件付きの許認可

必須の許認可

1

歯科診療所開設届

ふつう

歯科診療所を開設する際に保健所へ届け出る。個人開設の場合は開設後10日以内に届出。届出後に保健所の立入検査(構造設備検査)が行われ、基準適合が確認される。

管轄: 保健所費用: 無料期間: 10〜30日

※ 法人開設の場合は事前の開設許可が必要

2

保険医療機関指定

ふつう

健康保険による診療報酬を請求するために必要な指定。開設届の受理後に地方厚生局へ申請する。指定なしでは自由診療のみとなり、患者が全額自己負担となる。

管轄: 地方厚生局費用: 無料期間: 30〜60日更新: 6年ごとの更新

※ 毎月1日付で指定。前月末までに申請が必要

3

歯科医師免許

非常に難しい

歯科医師として診療を行うために必須の国家資格。歯学部6年間の課程を修了し、歯科医師国家試験に合格後、厚生労働大臣に免許申請を行う。

管轄: 地方厚生局費用: 60,000円(受験料)+ 登録免許税60,000円期間: 約30〜60日
4

防火対象物使用開始届出

かんたん

歯科診療所として建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日
5

個人事業の開業届

かんたん

個人開業の歯科医師が事業開始日から1ヶ月以内に所轄税務署へ届出。青色申告承認申請書を同時に提出すると最大65万円の控除が受けられる。

費用: 無料期間: 即日

条件によって必要になる許認可

エックス線装置設置届

条件: エックス線装置を設置する場合

無料

法人設立登記

条件: 医療法人として開設する場合

60,000〜242,000円

防火管理者

条件: 収容人員30人以上の場合

3,000〜8,000円

労災保険加入手続き

条件: 従業員を1人以上雇用する場合

無料

雇用保険加入手続き

条件: 週20時間以上勤務の従業員を雇用する場合

無料

社会保険加入手続き

条件: 法人、または常時5人以上を雇用する個人事業主の場合

無料

給与支払事務所等の開設届出

条件: 従業員に給与を支払う場合

無料

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