産婦人科クリニックに必要な許認可

産婦人科クリニックを開設する際に保健所へ届け出る。個人開設の場合は開設後10日以内に届出。分娩を取り扱う場合は分娩室・新生児室等の構造設備基準を満たす必要がある。有床診療所（19床以下）として開設する場合が多い。

※ 有床診療所は事前の開設許可が必要な場合あり

健康保険による診療報酬を請求するために必要な指定。開設届の受理後に地方厚生局へ申請する。妊婦健診・分娩は自費が中心だが、合併症管理や婦人科疾患の保険診療に必要。

※ 毎月1日付で指定。前月末までに申請が必要

医師として診療を行うために必須の国家資格。医学部6年間の課程を修了し、医師国家試験に合格後、臨床研修を経て開業可能となる。

人工妊娠中絶手術を実施するために必要な指定。都道府県医師会が指定する。産婦人科として開業する場合、母体保護法指定医の資格取得が実質的に必須。日本産科婦人科学会の専門医資格が前提となる。

クリニックとして建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

個人開業の医師が事業開始日から1ヶ月以内に所轄税務署へ届出。青色申告承認申請書を同時に提出すると最大65万円の控除が受けられる。