エステサロンに必要な許認可

個人事業主として事業開始日から1ヶ月以内に所轄税務署へ届出。エステサロンは美容師法の規制対象外のため、開業届が実質的な最初の手続きとなる。青色申告承認申請書を同時に提出すると最大65万円の控除が受けられる。

サロンとして建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

エステティックサービスは特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する（期間1ヶ月超かつ金額5万円超の場合）。契約前の概要書面・契約後の契約書面の交付義務がある。8日間のクーリングオフ制度、中途解約権の告知が必須。違反した場合は業務停止命令等の行政処分対象。

※ 都度払い・1回完結型の施術のみの場合は該当しない場合あり