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ネイルサロンに必要な許認可

2

必須の許認可

7,000〜8,000円

費用の目安(合計)

6

条件付きの許認可

必須の許認可

1

個人事業の開業届

かんたん

個人事業主としてネイルサロンを開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。ネイルサロンは美容師法・理容師法の規制対象外であるため、開業届が実質的に最初に必要な手続きとなります。

費用: 無料期間: 即日

ネイルケア・ネイルアートは美容師法の「美容」に該当しないため、美容所開設届は不要。ただし、まつげエクステを併設する場合は美容所開設届が必要

2

防火管理者

かんたん

不特定多数が出入りする店舗で、収容人員30人以上の場合は防火管理者の選任・届出が義務。テナントビル内で営業する場合は建物全体の収容人員で判断されます。ジェルネイルで使用するアセトン等の有機溶剤は引火性があるため、消防への届出が重要です。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円(講習費)期間: 1〜2日(講習)

テナントビル入居の場合はビル全体の収容人員で判断

条件によって必要になる許認可

ネイリスト技能検定

条件: サロンの信頼性を高めたい場合

6,800〜12,500円(受験料、級による)

JNAジェルネイル技能検定

条件: ジェルネイルを施術メニューに含める場合

6,160〜16,500円(受験料、級による)

法人設立登記

条件: 法人として開業する場合

60,000〜242,000円

労災保険加入手続

条件: 従業員を雇用する場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

雇用保険加入手続き

条件: 従業員を雇用する場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

社会保険新規適用届

条件: 法人の場合、または個人事業で従業員5人以上の場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

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