許認可の申請、一人で悩まないでください

A.はい、初回相談（30〜60分）は完全無料です。ご相談内容をお伺いしたうえで、必要な手続き・費用・期間の目安をご案内します。正式にご依頼いただく前に必ずお見積もりをお出しし、ご納得いただけた場合のみ有料の業務に進みますので、相談だけで費用が発生することはありません。具体的な料金体系はサービス料金ページをご覧ください。

A.お問い合わせいただいてから、通常1営業日以内にご連絡いたします。内容によっては当日中にお返事できるケースもあります。期限が迫っている案件（更新期限・入札参加資格の締切など）は、フォームの「補足事項」欄に希望期日を明記いただければ優先的に対応いたします。

A.全国どこからでもご相談いただけます。Zoom・電話・メールでのやり取りを基本としているため、北海道から沖縄まで、同一の品質でご利用いただけます。許認可の申請先が都道府県・市町村の窓口になる場合でも、郵送対応や電子申請を活用することで、原則としてお客様の来所・出張は不要です。

A.Zoom（ビデオ通話）・電話・メールの3つからお選びいただけます。はじめての方にはZoomがおすすめです。画面共有で書類や申請要件を一緒に確認しながらご説明できるため、理解が深まります。お急ぎの場合や簡単な質問はメール、お顔を出したくない場合は音声のみのZoom・電話でも問題ありません。

A.いいえ、相談後のご依頼は任意です。お見積もりとご提案内容をご確認いただいたうえで、「一度持ち帰って検討したい」「他の事務所と比較したい」とおっしゃっていただいて構いません。こちらから執拗な営業連絡を行うことはありませんので、情報収集段階でも安心してご相談ください。

A.建設業許可・宅建業免許・飲食店営業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可など、主要な営業許認可に幅広く対応しています。一方、弁護士・税理士・司法書士など他士業の独占業務（訴訟代理・税務申告・登記申請など）には対応できません。その場合は信頼できる専門家をご紹介することも可能です。

A.はい、セカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎しています。進行中の案件の見立てや費用感が妥当か、別の進め方がないかなど、客観的な視点でお答えします。既存の依頼先との関係を壊さないよう配慮しながら、必要な情報のみで判断できるようヒアリングしますのでご安心ください。

A.途中からのご依頼も可能です。すでに準備された書類・収集された資料を引き継ぎ、不足分の補完や、つまずいているポイントの解消からお手伝いします。「要件を満たしているか不安」「窓口でのやり取りが進まない」といった段階のご相談が特に多く、初めから依頼するよりも費用を抑えられるケースもあります。

A.お問い合わせフォームはSSL暗号化通信で保護されており、送信内容が第三者に盗み見られることはありません。また、行政書士には行政書士法12条に基づく守秘義務があり、ご相談内容を許可なく外部に開示することは法律で禁じられています。申請に使用した資料は、業務完了後に適切に保管・廃棄いたします。

A.ご依頼時に「要件を満たす見込みが立たない」と判断した場合は、最初の段階でその旨をお伝えし、無理に業務を進めることはいたしません。要件を満たしているにも関わらず行政側の判断で不許可となった場合の取り扱い（再申請費用・部分返金など）は、ご依頼前の契約書で明確に定めます。リスクを曖昧にしたまま着手することはありませんので、ご安心ください。