古物商（リサイクルショップ）開業に必要な許認可

※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗取得費・仕入資金は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ 古物営業法の「古物」は13品目（衣類・家具・自動車・時計宝飾品・事務機器類・美術品類・書籍・金券類・道具類・皮革ゴム製品・機械工具類・自動二輪車原動機付自転車・写真機類）に区分されます。許可申請時にメインで取扱う品目を選択します。

※ インターネットオークション・フリマアプリで古物を継続的に販売する場合も「非対面取引」として古物商許可が必要です。メルカリ等で個人の不用品を売る範囲を超えて仕入れ転売する場合は該当します。

※ ホームページやインターネットで非対面取引を行う場合は、許可申請時に「URLの届出」が必要で、ホームページに古物商許可番号を表示する義務があります。

※ 質屋営業（物品を担保に金銭を貸し付け、債務不履行時に流質により所有権を取得する営業）は古物商とは別制度で、質屋営業法に基づく都道府県公安委員会の許可が必要です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人経営の場合は不要）。