建設業（総合工事業）開業に必要な許認可

※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認や保険加入費用は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ 建設業許可が必要なのは1件500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延床150㎡以上の木造住宅）の工事を請け負う場合です。それ未満の「軽微な工事」のみであれば建設業許可は不要ですが、実務上は発注者の信用確保のため取得するケースが多いです。

※ 建設業許可には「経営業務管理責任者」（常勤役員で建設業経営経験5年以上）と「専任技術者」（該当業種の実務経験10年または国家資格保有者）の配置が必須です。

※ 2都道府県以上に営業所を設置する場合は「大臣許可」、1つの都道府県内のみの場合は「知事許可」になります。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人親方の場合は不要）。