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冷凍・冷蔵輸送に必要な許認可

8

必須の許認可

197,500〜382,000円

費用の目安(合計)

3

条件付きの許認可

必須の許認可

1

一般貨物自動車運送事業許可

むずかしい

冷凍・冷蔵車両で貨物を運送する事業に必須の許可。車両5台以上(冷凍冷蔵車を含む)、運行管理者・整備管理者の選任、営業所・車庫の確保が要件。冷凍冷蔵車両の温度管理体制も審査対象。

管轄: 地方運輸局費用: 120,000円(登録免許税)期間: 3〜6ヶ月更新: 5年ごと(2025年改正)
2

運行管理者選任届

ふつう

運行の安全管理のため運行管理者を選任し届出。冷凍冷蔵輸送では温度管理を含む運行指示が重要。車両29台までは1名。

管轄: 地方運輸局費用: 無料(届出)、資格試験6,000円程度期間: 届出は即日、資格取得に1〜3ヶ月
3

整備管理者選任届

ふつう

事業用自動車の点検整備を管理する整備管理者の選任届出。冷凍冷蔵車両は冷却装置の定期点検も管理対象。

管轄: 地方運輸局費用: 無料期間: 届出は即日
4

運賃料金設定届出

かんたん

運賃・料金の設定届出。冷凍冷蔵輸送は通常運賃に加えて冷凍冷蔵割増料金を設定する。許可取得後30日以内に届出が必要。

管轄: 地方運輸局費用: 無料期間: 1〜7日
5

事業用自動車等連絡書(緑ナンバー)

かんたん

事業用ナンバープレート(緑ナンバー)の取得手続き。冷凍冷蔵車両も事業用登録が必要。

管轄: 地方運輸局費用: 無料(連絡書)、ナンバー代1,500〜2,000円/台期間: 1〜3日
6

食品衛生責任者

かんたん

食品の冷凍冷蔵輸送を行う場合、食品衛生法に基づくHACCPに沿った衛生管理が求められる。営業届出が必要な場合は食品衛生責任者の配置が義務。

管轄: 保健所費用: 無料(講習費用は別途10,000〜12,000円)期間: 即日(届出)
7

法人設立登記

ふつう

冷凍冷蔵輸送は設備投資が大きく法人経営が一般的。株式会社・合同会社の設立登記。

費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日

法人の場合

8

労働保険関係成立届

かんたん

従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。冷凍冷蔵庫内作業は低温環境での健康リスクがあるため加入必須。

管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜7日

条件によって必要になる許認可

冷蔵倉庫業登録

条件: 自社で冷蔵・冷凍倉庫を運営し保管業務を行う場合

90,000円(登録免許税)

食品衛生法に基づく届出

条件: 食品の輸送を行う場合

無料

危険物取扱者免状

条件: 危険物(冷媒フロン類等)を取り扱う場合

4,600〜6,600円(受験料)

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