運送業（一般貨物）に必要な許認可

他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業の許可。車両5台以上・運行管理者・整備管理者の確保、営業所・車庫の要件、資金計画の提出が必須。法令試験（合格率30〜40%）あり。2025年改正で5年ごとの更新制に移行。

事業用自動車の安全な運行を管理するための運行管理者を選任し届出。車両29台までは1名、以降30台ごとに1名追加。運行管理者資格者証の保有が必須。

事業用自動車の点検整備・車庫の管理を行う整備管理者の選任届出。自動車整備士資格（2級以上推奨）または整備実務経験2年以上＋選任前研修修了が要件。

事業用車両の保管場所を確保していることの証明。営業所から直線2km以内に車庫を確保し、前面道路の幅員が車両制限令に適合すること。

許可取得後に事業用ナンバープレート（緑ナンバー）を取得するための連絡書。運輸支局で交付を受け、陸運局で車検証・ナンバーを変更。

運賃・料金を設定または変更した際の届出。許可取得後30日以内に届出が必要。2025年改正で運賃・燃料サーチャージ・待機時間料等の書面交付が義務化。

全ての自動車に加入が義務付けられた強制保険。事業用車両は対人賠償無制限の任意保険にも加入が必要。

個人事業主として運送業を開始した場合に税務署へ提出。開業から1ヶ月以内。

※ 個人事業主の場合

株式会社・合同会社を設立する際の登記。運送業は法人化が一般的。

※ 法人設立が一般的

従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。運送業は労災リスクが高く加入必須。

法人事業所または常時5人以上の従業員がいる個人事業所の健康保険・厚生年金の適用届。