倉庫・物流センターに必要な許認可

寄託を受けて物品を保管する営業（倉庫業）に必要な登録。倉庫の種類（1類〜3類、野積、水面、冷蔵等）ごとの施設基準を満たす必要がある。倉庫管理主任者の選任が義務。登録免許税90,000円。

倉庫業の営業所ごとに倉庫管理主任者を選任する義務。倉庫の管理に関する2年以上の実務経験または国土交通大臣の定める講習を修了した者。

倉庫は消防法上の防火対象物。使用開始7日前までに届出。保管物品の種類に応じた消防設備（消火器、屋内消火栓、スプリンクラー等）の設置が必要。

延べ面積500平米以上の倉庫、または収容人員50人以上の場合に防火管理者の選任が必要。大規模倉庫では甲種防火管理者が必要。

倉庫用途の建物を新築・用途変更する場合に必要。用途地域の制限（工業系地域が中心）、構造基準（床荷重、防火区画等）を満たす必要がある。

倉庫業は法人経営が一般的。株式会社・合同会社の設立登記。

法人の場合

個人事業主として倉庫業を開始した場合に税務署へ提出。

個人事業主の場合

従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。倉庫内作業は労災リスクがあるため加入必須。