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国際物流・フォワーディングに必要な許認可

6

必須の許認可

242,900〜424,900円

費用の目安(合計)

4

条件付きの許認可

必須の許認可

1

通関業許可

非常に難しい

他者の依頼を受けて通関手続き(輸出入の申告代行)を業として行うために必須の許可。通関士の設置義務、経営の基礎要件、人的要件(欠格事由非該当)が審査される。国際物流事業の中核となる許認可。

管轄: 税関費用: 無料(許可手数料なし)期間: 60〜90日

自社貨物のみの輸出入の場合は通関業許可は不要

2

通関士資格

むずかしい

通関業許可を受けた営業所に1名以上配置する義務がある国家資格。年1回の試験(10月)で合格率は約15%。通関書類の審査・記名が独占業務。

管轄: 税関費用: 2,900円(受験手数料)期間: 試験は年1回(10月)
3

NVOCC(非船舶運航業者)届出

ふつう

自ら船舶を運航せず、船会社のスペースを利用して国際海上貨物輸送を行うNVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier)事業の登録。荷主に対してB/L(船荷証券)を発行する。財産的基礎(純資産300万円以上)等の要件あり。

費用: 90,000円(登録免許税)期間: 2〜3ヶ月
4

第一種貨物利用運送事業登録

ふつう

国内区間の集荷・配送を他の運送事業者に委託して行う場合の登録。国際物流では港湾・空港から荷主への国内配送手配に必要。

管轄: 地方運輸局費用: 90,000円(登録免許税)期間: 2〜3ヶ月
5

法人設立登記

ふつう

国際物流事業は法人経営が原則。通関業許可・NVOCC登録とも法人での取得が一般的。海外取引先との信用面でも法人格が必須。

費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日

法人の場合

6

労働保険関係成立届

かんたん

従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。港湾・倉庫での荷役作業がある場合は労災リスクに留意。

管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜7日

条件によって必要になる許認可

保税蔵置場許可

条件: 自社で保税倉庫を運営する場合

無料(許可手数料なし)

輸出許可(安全保障貿易管理)

条件: リスト規制品・キャッチオール規制対象品を取り扱う場合

無料

IATA公認代理店認定

条件: 航空貨物を取り扱う場合

加入金・年会費あり(規模により異なる)

倉庫業登録

条件: 自社倉庫で荷主の貨物を保管する場合

90,000円(登録免許税)

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