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宅配サービスに必要な許認可

4

必須の許認可

16,500〜31,500円

費用の目安(合計)

4

条件付きの許認可

必須の許認可

1

貨物軽自動車運送事業届出(黒ナンバー)

かんたん

軽自動車又は二輪車(125cc超)で宅配サービスを行うための届出。車両1台から開業可能で、届出のみで営業開始できる。届出書・運賃料金表・事業用自動車等連絡書を地方運輸局に提出し、事業用ナンバー(黒ナンバー)を取得する。

管轄: 地方運輸局費用: 無料(届出)、ナンバー代1,500円程度期間: 1〜3日
2

個人事業の開業届

かんたん

個人事業主として宅配サービスを開始した場合に税務署へ提出。開業から1ヶ月以内。青色申告承認申請書の同時提出を推奨。

費用: 無料期間: 即日
3

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)

かんたん

事業用車両への自賠責保険加入は法的義務。任意保険(対人対物無制限+貨物保険)への加入も事実上必須。食品配送の場合は貨物保険の補償内容を確認すること。

費用: 約15,000〜30,000円/台・年期間: 即日更新: 車検時に更新
4

食品届出(届出対象外食品の運搬)

かんたん

食品の配送を行う場合、温度管理等の衛生基準を遵守する必要がある。冷蔵・冷凍食品の配送には適切な温度管理設備(保冷ボックス・冷蔵車等)が必要。自治体によっては届出を求められる。

管轄: 保健所費用: 無料期間: 即日〜7日

※ 食品の「運搬のみ」の場合は営業許可不要だが、衛生管理は必須

条件によって必要になる許認可

一般貨物自動車運送事業許可

条件: 軽自動車以外の車両で宅配事業を行う場合

120,000円(登録免許税)

飲食店営業許可

条件: 自社で調理した食品を宅配する場合

16,000〜24,000円

第一種貨物利用運送事業登録

条件: 自社車両を持たず他者に委託する場合

90,000円(登録免許税)

法人設立登記

条件: 法人として事業を行う場合

60,000〜242,000円

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