取得難易度：かんたん

防火対象物使用開始届出

飲食店・オフィス・店舗等の建物で消防設備を新設・変更した際に、工事完了後速やかに管轄消防署へ届け出る手続きです。届出後に消防検査が実施され、設備の適合が確認されます。

申請費用

無料

取得期間

即日〜7日

有効期間

期限なし

申込窓口

消防署

※ 届出後に消防検査が実施されます。不備が指摘された場合は是正対応が必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

消防法第17条の3の2に基づき、防火対象物に消防用設備等を設置または変更した場合に消防長または消防署長への届出が必要となる。

許可が必要なケース

飲食店・物販店・事務所などの特定防火対象物で消防設備（スプリンクラー・自動火災報知設備等）を新たに設置したとき
建物の用途変更に伴い消防設備を増設・変更したとき
テナント入居・内装工事完了後に消防設備工事が発生したとき

許可が不要なケース

住宅（個人が居住する一戸建て・共同住宅）に設置する住宅用火災警報器のみの設置
既存消防用設備の軽微な修繕で設備の性能・構造に変更を及ぼさないもの

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

消防設備の設計・施工

甲種消防設備士が設計を行い、消防設備を設置する。

届出書類の準備

防火対象物使用開始届出書・消防設備等設置届出書・設計図面等を揃える。

管轄消防署へ届出提出

工事完了後速やかに（4日以内が目安）管轄消防署の窓口へ提出する。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
防火対象物使用開始届出書	建物の用途・面積・使用開始日等を記載する届出書	消防署窓口または各消防本部公式サイト
消防設備等設置届出書	設置した消防設備の種類・数量・設置場所等を記載	消防設備士が作成
消防用設備等の設計図書	平面図・系統図等の設計図書一式	消防設備士が作成
建物の概要がわかる書類	建築確認申請書の写し・竣工図等（建物構造・用途・延べ面積がわかるもの）	建築主または設計事務所

消防検査の実施

消防署員が現地で立入検査を行い、消防用設備等が法定基準に適合しているか確認する。

検査結果の受領

基準適合の場合は検査済証が交付される。不備がある場合は是正指導を受け対応する。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

届出費用

無料

所要時間

即日〜7日

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

届出費用

49,800円

所要時間

即日〜5日

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、届出手数料と許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

届出義務違反（届出を怠った場合）30万円以下の罰金または拘留（消防法第44条第8号）

Questions

よくある質問

Q.届出はいつまでに行う必要がありますか？

A.消防用設備等の工事完了後、速やかに（4日以内が目安）管轄消防署へ届け出る必要があります。届出が遅れると消防法第44条第8号の罰則（30万円以下の罰金または拘留）の対象となる場合があります。

Q.テナントとして入居する場合も届出は必要ですか？

A.テナント入居に伴い消防設備の設置・変更工事が発生した場合は届出が必要です。工事なしで既存設備をそのまま使用する場合は不要なケースもありますが、管轄消防署に事前確認することをお勧めします。

Q.消防検査で不備が指摘された場合はどうなりますか？

A.是正事項を速やかに対応し、再検査を受ける必要があります。消防設備士に相談して不備を解消してください。是正命令に従わない場合は消防法第17条の4に基づく行政処分の対象となります。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）