取得難易度：むずかしい

第二種利用運送事業新規許可申請

集荷から配達まで一貫した複合的な輸送サービスを提供する第二種貨物利用運送事業を新規に開始するために必要な国土交通大臣への許可申請です。

申請費用

15,000円（登録免許税）

取得期間

90〜120日

有効期間

期限なし（継続）

申込窓口

地方運輸局（運輸支局）

許可後に登録免許税15,000円の納付が必要です。

幹線輸送として使用する実運送の種類（鉄道・船舶・航空）ごとに許可が必要です。

申請から許可まで3〜4ヶ月程度かかります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

貨物利用運送事業法第20条は、集荷から配達まで一貫した複合輸送（幹線に鉄道・船舶・航空を使用するもの）を行う第二種貨物利用運送事業を営もうとする者に、国土交通大臣の許可を義務付けています。

許可が必要なケース

鉄道・船舶・航空を幹線輸送手段として活用し、荷主の集荷から配達まで一貫して請け負う事業を行う場合
引越し事業や宅配業等で、幹線部分に鉄道・フェリー・航空便を利用するサービスを提供する場合

許可が不要なケース

幹線輸送に自動車のみを使用する場合は第一種貨物利用運送事業（登録）の対象
実際に自社車両・船舶等で輸送を行う実運送事業者（別途の許可が必要）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

事前準備・資産要件の確認

純資産300万円以上の財産的基礎要件を確認し、役員・社員名簿等を整備します。

申請書類の作成

許可申請書、事業計画書、財務諸表、実運送業者との契約書類等を作成します。

地方運輸局への申請

管轄の地方運輸局に申請書類一式を提出します。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
許可申請書	事業者情報・使用する実運送の種類・事業計画等を記載	地方運輸局窓口または自作
事業計画書	輸送サービスの内容・幹線輸送の概要・集配業務の概要を記載	申請者が作成
財産的基礎を証する書類	貸借対照表・純資産300万円以上を証明する書類	公認会計士・税理士が作成
実運送事業者との契約書類	幹線輸送に使用する実運送業者との運送契約書または契約予定を示す書類	実運送業者との協議により作成

審査・許可・登録免許税納付

書類審査後に許可証が交付されます。許可後30日以内に登録免許税15,000円を納付します。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

15,000円（登録免許税のみ）

書類作成

事業計画書等を全て自己作成

財産要件確認

要件を自分で解釈・確認

審査中の対応

補正・追加書類への対応を自ら行う

プロに依頼（推奨）

申請費用

15,000円＋行政書士報酬

書類作成

行政書士が全書類を作成

財産要件確認

財産的基礎の判定を代行

審査中の対応

行政との全折衝を代行

財産的基礎の要件（純資産300万円以上）の判定や事業計画書の作成に専門的知識が必要です。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用15,000円（登録免許税）

代行手数料49,800円

合計金額目安64,800円（登録免許税＋行政書士報酬）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無登録・無許可営業に対する罰則1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（貨物利用運送事業法第62条）

Questions

よくある質問

Q.第一種と第二種の違いは何ですか？

A.第一種は単一の輸送モード（自動車・鉄道・船舶・航空のいずれか）を利用する利用運送で「登録」制です。第二種は幹線に鉄道・船舶・航空を使った集荷から配達まで一貫した複合輸送で「許可」制となります。

Q.許可後に事業計画を変更する場合はどうすればいいですか？

A.事業計画の重要事項を変更する場合は、事前に変更認可申請または変更届出が必要です。変更の内容によって手続きが異なりますので、管轄の地方運輸局に確認してください。

Q.外国法人でも許可を受けられますか？

A.外国法人は原則として許可の欠格事由に該当しませんが、国内に営業所を有することが求められる場合があります。詳細は管轄の地方運輸局にご確認ください。

出典

貨物利用運送事業法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）