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取得難易度：むずかしい

役務取引等の許可

外国への技術提供や特定のサービス取引について、安全保障上の観点から外国為替及び外国貿易法第25条に基づく許可が必要となる手続き。輸出規制に係る技術を非居住者に提供する際に必要。

申請費用
無料
取得期間
1〜3ヶ月
有効期間
許可条件による
申込窓口
経済産業省（貿易経済協力局安全保障貿易管理課）

※ 申請手数料は無料ですが、専門的な判断が必要なため実務上は専門家への相談を推奨します。

※ 輸出規制に係る技術の提供なので、該非判定を事前に行う必要があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

外国為替及び外国貿易法第25条第5項に基づき、以下のいずれかに該当する技術提供・役務取引を行う場合に経済産業大臣の許可が必要となる。

許可が必要なケース

  • 外国（非居住者）に対して輸出規制に該当する技術（貨物の設計・製造・使用に係る技術）を提供する取引
  • 兵器等の開発・製造等に使用されるおそれが特に大きい特定技術の外国への提供
  • 輸出貿易管理令別表第1の規制技術に該当するサービス・役務を非居住者と行う取引

許可が不要なケース

  • 一般に公開されている情報（大量破壊兵器等への応用可能性がない基礎科学分野等）の提供
  • 居住者間の国内での技術提供（外為法の対外取引規制の対象外）
  • 外国為替令に基づく輸出規制の対象外となる日常的な役務・サービス取引
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

該非判定

提供しようとする技術・役務が外為法・輸出貿易管理令の規制対象（該当）か判定する。

2

許可申請書の作成

役務取引許可申請書に取引内容・相手先・技術の概要・用途等を記載して作成する。

3

経済産業省への申請

安全保障貿易管理課（または地方経済産業局）に申請書類一式を提出する。

必要書類一覧（5件）
書類名内容入手先
役務取引等許可申請書経済産業省所定の様式。取引内容・取引先・技術の概要・用途・需要者等を記載経済産業省（様式配布）
技術資料・仕様書提供する技術の内容を示す資料（設計図・仕様書・マニュアル等）申請者作成・保有
取引先に関する資料取引先（非居住者）の法人登記証明書・事業内容説明書等取引先提供
用途証明書（エンドユーザー証明書）取引先が当該技術をどのような用途に使用するかを証明する書類取引先発行
該非判定書提供技術が輸出規制品目に該当するかの判定結果を示す書類申請者作成
4

審査・照会対応

経済産業省が申請内容を審査。補足資料の提出や照会対応が必要な場合がある。

許可証の受領

許可証を受領後、許可条件に従い役務取引を行う。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
無料
所要時間
1〜3ヶ月
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
49,800円
所要時間
1〜2ヶ月
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料
代行手数料49,800円
合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可役務取引（第25条第1項・第4項違反）7年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法 第69条の6）
  • 無許可役務取引（第25条第2項・第3項違反）5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法 第69条の7）
Questions

よくある質問

Q.無許可で技術を外国に提供した場合の罰則は？
A.外国為替及び外国貿易法第69条の6に基づき、7年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（目的物の価格の5倍が上限）が科されます。法人も同様に処罰対象です。
Q.役務取引等の許可が必要かどうかの判断方法は？
A.まず「該非判定」を行い、提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1の規制技術に該当するか確認します。不明な場合は経済産業省の安全保障貿易管理課に事前相談することを推奨します。
Q.審査期間はどれくらいかかりますか？
A.案件の内容・複雑さによりますが、一般的に1〜3ヶ月程度かかります。審査中に補足資料の提出を求められる場合があり、対応が迅速であるほど早く完了します。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）

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