取得難易度：むずかしい

輸出の許可

国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがある特定地域向けの特定貨物を輸出する際に必要な経済産業大臣の許可。安全保障輸出管理の中核をなす規制。

申請費用

無料

取得期間

4〜8週

有効期間

付与期間による（更新制）

申込窓口

経済産業省貿易経済協力局

※ 輸出する貨物の品目・仕向地・取引内容によって審査期間が大幅に異なります。

※ 許可証の有効期間は通常6ヶ月〜1年程度で設定されます。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

外国為替及び外国貿易法第48条第1項に基づき、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする場合に必要となる。

許可が必要なケース

輸出令別表第1に掲げる規制貨物（武器・軍用品、核関連物資、化学兵器関連物資等）を特定地域（北朝鮮、イランなど）に輸出する場合
安全保障上の観点から政令で定める特定貨物を規制対象地域向けに輸出する事業者

許可が不要なケース

輸出令の規制対象外の一般貨物を輸出する場合
規制対象貨物であっても規制対象地域以外に輸出する場合（第48条第1項非該当）
外為法第48条第3項の承認のみが必要な貨物の輸出

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

該非判定

輸出しようとする貨物が輸出令別表第1の規制品目に該当するか確認する（該非判定）。

書類準備

輸出許可申請書、仕様書・規格書、需要者・用途に関する証明書類等を準備する。

経済産業局への申請

輸出港を管轄する経済産業局又は経済産業省に輸出許可申請書を提出する。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
輸出許可申請書	品名・数量・仕向国・最終需要者・用途等を記載した申請書	経済産業省様式（電子申請システム NACCS/JETRAS）
仕様書・規格書	輸出品目の技術的スペックを示す文書（規制パラメータの確認に使用）	メーカー・輸出者が作成
需要者証明書類	最終需要者・用途を確認する誓約書や使用者証明書類	海外取引先が発行
輸出契約書・インボイス	取引内容を証明する売買契約書・商業インボイス	輸出者が作成・取引先と締結

審査

仕向地・需要者・用途の安全保障上のリスク評価が行われる。補正・追加資料提出を求められる場合がある。

許可証の交付

審査通過後、輸出許可証（有効期間付き）が交付される。

通関

輸出許可証を通関書類に添付して税関に提出し、通関手続きを行う。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

所要時間

4〜8週

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

所要時間

3〜6週

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無許可輸出（安全保障規制対象貨物）7年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（同法第69条の6第1項）
無許可輸出（核兵器等関連貨物）10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金（同法第69条の6第2項）

Questions

よくある質問

Q.無許可輸出の罰則はどのくらい重いですか？

A.通常の安全保障規制対象貨物で7年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金です。核兵器等に関連する貨物の場合は10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金と非常に重い刑事罰が科されます。

Q.輸出許可が必要かどうかはどうやって確認しますか？

A.まず、輸出する貨物が輸出令別表第1の品目（規制貨物）に該当するか「該非判定」を行います。次に、仕向地・需要者・用途を確認し、安全保障貿易情報センター（CISTEC）の資料等を参照して規制該当性を判断します。

Q.許可証の有効期間はどのくらいですか？

A.通常、輸出許可証の有効期間は6ヶ月から1年程度で設定されます。有効期間内に輸出が完了しない場合は再申請が必要です。

Q.電子申請はできますか？

A.経済産業省の電子申請システム（JETRAS）を利用して、オンラインで輸出許可申請を行うことができます。通関システム（NACCS）とも連携しています。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）