取得難易度：むずかしい

支払等の許可

国際的な経済制裁や外国為替管理上の緊急措置が発動された際に、居住者または非居住者が海外への送金・支払いを行うために財務大臣または経済産業大臣から取得する許可。

申請費用

無料

取得期間

2〜8週

有効期間

許可された条件による

申込窓口

財務省（国際局）・経済産業省（貿易経済協力局）

※ 経済制裁の発動状況や対象国・当事者によって審査内容が大きく異なります。申請前に財務省または経済産業省への事前相談を推奨します。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

外国為替及び外国貿易法第16条第1項に基づき、財務大臣または経済産業大臣が許可義務を課した特定の支払等を行う場合に必要となる許可。

許可が必要なケース

経済制裁対象国・対象者への送金・支払いを行う必要がある場合
財務大臣または経済産業大臣が告示により許可義務を課した支払等を行う居住者・非居住者

許可が不要なケース

許可義務が告示されていない通常の国際送金・支払い
経済制裁対象外の国・取引先への支払いで特段の規制がない場合

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

規制状況の確認

財務省・経済産業省の告示を確認し、対象取引が許可義務の対象か判定する。

事前相談

財務省国際局または経済産業省貿易経済協力局に事前相談し、必要書類を確認する。

申請書類の準備

許可申請書、支払の目的・相手方・金額を示す資料、契約書等を準備する。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
支払等許可申請書	所定様式（財務省または経済産業省の指定書式）	財務省・経済産業省窓口またはウェブサイト
支払の目的・相手方・金額を示す資料	契約書・請求書・取引明細等	取引先・社内書類
支払を必要とする事由の説明書	人道的目的、法的義務等の根拠を記載した書面	申請者作成
法人の場合は会社概要・組織図	申請企業の事業内容・役員構成を示す書類	申請者作成

申請書提出

所管省庁の窓口に申請書類一式を提出する。

審査・照会

省庁内で審査が行われる。追加資料の提出を求められることがある。

許可書の受領

審査通過後、許可書を受領する。許可書に記載された条件の範囲内で支払いを実施できる。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

所要時間

2〜8週

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

所要時間

2〜6週

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無許可支払等3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第70条）

Questions

よくある質問

Q.どのような状況でこの許可が必要になりますか？

A.主に国際的な経済制裁が発動されている国・地域や、制裁対象に指定された個人・団体への送金・支払いを行う必要がある場合です。通常の国際取引では必要ありません。

Q.申請から許可まで通常どのくらいかかりますか？

A.案件の複雑さや審査状況により異なりますが、通常2〜8週間程度を見込んでください。緊急性がある場合は事前に省庁への相談が重要です。

Q.許可なく支払いを行った場合のリスクは何ですか？

A.外国為替及び外国貿易法第70条により、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性があります。企業の場合は両罰規定により法人にも罰金が科されます。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）