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取得難易度：かんたん

行政書士法人設立届

行政書士法人として開業するため、商業登記で法人設立を行った後、行政書士法に基づき日本行政書士会連合会（経由：所属予定の都道府県行政書士会）へ提出する設立届出。連合会への届出により法人として業務開始できる。

申請費用
6万円〜（登記登録免許税）+ 数千円（連合会届出料）
取得期間
1〜14日
有効期間
法人解散まで
申込窓口
日本行政書士会連合会（経由：所属予定の都道府県行政書士会）

※ 必要社員数: 社員1名でも法人化可能（2020年改正で一人法人解禁）

※ 法務局での法人設立登記時の登録免許税6万円が主費用。連合会・都道府県会への設立届出は数千円程度の届出料のみ。

※ 法人設立後は社会保険・労働保険・税務署等の各種届出も別途必要。

申請代行を依頼する場合の費用目安：29,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

行政書士法第13条の22に基づき、行政書士法人として設立登記をした後、所属予定の都道府県行政書士会経由で日本行政書士会連合会へ届出する。一人法人も可。

許可が必要なケース

  • 既に行政書士登録を受けた者が、行政書士法人を新設する場合（社員1名でも可能）
  • 個人行政書士事務所を法人化し、節税・後継者問題解決を図る場合
  • 入管・建設業許可・産廃許可などの専門特化チームで業務拡大する場合
  • 他県への支店展開を目指し、従たる事務所を別途設置する場合

許可が不要なケース

  • 行政書士登録を受けていない者だけで設立しようとする場合
  • 弁護士・税理士等の他士業との共同経営を目指す場合（社員資格制限）
  • 法人類型として株式会社・合同会社を選択する場合（行政書士法人類型を選ぶ必要あり）
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

社員（出資者）の確保

社員（出資者）の確保 — 行政書士登録者を社員として1名以上確保（2020年改正で一人法人可）。

2

定款作成・公証人認証

士業法人独自要件（業務範囲・社員氏名等）を定款に記載

3

法務局での設立登記

管轄法務局で士業法人設立登記。登録免許税6万円

必要書類一覧（3件）
書類名内容入手先
行政書士法人設立届出書連合会指定様式日本行政書士会連合会HP
登記事項証明書発行から3ヶ月以内法務局
定款の写し公証人の認証印付き公証役場
4

設立届出書の作成

登記事項証明書・定款写し等を添付し、設立届出書を作成

連合会・地域会への提出

日本行政書士会連合会（経由：所属予定の都道府県行政書士会）へ設立届出書を提出。所属する地域会への届出も並行で必要

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
無料〜数千円
所要時間
1〜14日
書類作成
事務局支援あり
申請手続き
連合会・地域会窓口
プロに依頼（推奨）
申請費用
29,800円
所要時間
1〜7日
書類作成
行政書士・司法書士が作成
申請手続き
代行提出

※ 法人設立登記（登録免許税6万円）は別途必要。届出のみであれば自前提出が一般的。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料〜数千円
代行手数料29,800円
合計金額目安29,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 設立届出義務違反連合会の懲戒処分対象（行政書士法 第13条の22）
Questions

よくある質問

Q.一人法人化のメリットは？
A.個人事業主として活動していた行政書士が法人成りすることで、社会的信用力向上・節税効果・有限責任化のメリットがあります。2020年の改正で社員1名でも設立可能となり、個人開業者でも法人化のハードルが下がりました。
Q.個人事務所のまま続けることもできますか？
A.はい。個人事務所のままでも行政書士業務は可能で、法人化は任意です。一般的には事務所規模が大きくなったタイミングや複数人での共同経営を始めるタイミングで法人化を検討します。
Q.法人設立登記後、いつまでに届け出るべきですか？
A.行政書士法に明確な日数規定はないが、設立登記後すみやかに（実務上は1〜2週間以内に）連合会・地域会へ提出するのが通例。届出未了では法人として業務開始できません。
Q.従たる事務所を別県に置く場合は？
A.その県の地域会への届出（従たる事務所設置届）が別途必要です。所属する各地域会の規程に従い、社員の常駐要件等を満たす必要があります。
Q.解散・廃止する場合の手続きは？
A.法務局での解散登記・清算結了登記の後、連合会・地域会へ廃止届出書を提出します。廃止後の業務引継ぎ（顧客対応・記録保管等）も合わせて整理が必要です。

出典

最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）

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