取得難易度：ふつう

自動車の回送運行許可申請

自動車の回送を業として行う者が、車検証や登録なしで車両を回送できる許可証・番号標の交付を地方運輸局長から受けるための許可申請です。

申請費用

申請手数料（収入印紙）

取得期間

30〜60日程度

有効期間

5年以内（許可証に記載）

申込窓口

地方運輸局（陸運局）

許可有効期間内は、回送対象の車両につき車検証・登録証不要で運行可能

許可を受けると、回送運行許可証と許可番号標が交付・貸与される

許可の有効期間は5年を超えることができない（道路運送車両法第36条の2第2項）

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

道路運送車両法第36条の2第1項に基づき、自動車の回送を業とする者（自動車ディーラー、陸送業者等）が地方運輸局長の許可を受けることで、車検証・登録証なしに車両を業務として運行できます。

許可が必要なケース

自動車ディーラーや陸送業者として、未登録・無車検車両を定期的に回送する場合
新車・中古車の納車、展示会・オークション会場への搬送を業務として行う場合

許可が不要なケース

1台のみの臨時的な回送（道路運送車両法第35条の臨時運行許可で対応可能）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

申請書類の準備

定款・登記事項証明書、回送業務の実績・計画書、使用する施設・設備の概要書などを揃えます。

地方運輸局への申請

管轄の地方運輸局（陸運局）に申請書と必要書類を提出します。収入印紙による手数料納付が必要です。

審査・許可証交付

審査を経て許可が下りると、回送運行許可証と回送運行許可番号標が交付・貸与されます。

必要書類一覧（3件）

書類名	内容	入手先
回送運行許可申請書	地方運輸局所定の書式	地方運輸局窓口またはウェブサイト
定款および登記事項証明書	法人の場合は登記事項証明書（3ヶ月以内）	法務局
回送業務の計画書・実績書	回送業務の内容・台数・ルート等の説明資料	自社作成

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

収入印紙代のみ（数千円〜）

書類作成

自社で全書類を作成・収集

審査対応

運輸局との折衝を自社で対応

許可取得までの期間

慣れていない場合3〜4ヶ月

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円（行政書士報酬込み）

書類作成

書類収集・作成を一括代行

審査対応

補正・追加書類の対応も代行

許可取得までの期間

スムーズに1〜2ヶ月で取得

許可証交付後は回送運行許可番号標を適切に管理する義務がある

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用収入印紙代

代行手数料49,800円

合計金額目安収入印紙代＋ 49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

不正手段による許可取得1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路運送車両法第107条第1号）

Questions

よくある質問

Q.回送運行許可はどの地方運輸局に申請すればよいですか？

A.主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局（陸運局）に申請します。

Q.許可証と番号標は何枚もらえますか？

A.業務量に応じて必要と認められる数が交付・貸与されます。

Q.許可の有効期間が満了したらどうなりますか？

A.有効期間満了後は、許可証と番号標を5日以内に地方運輸局長へ返納する必要があります。継続して使用するには更新申請が必要です。

出典

道路運送車両法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）