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取得難易度：むずかしい

監理団体の許可

団体監理型技能実習において、実習実施者への技能実習計画の指導・監督（実習監理）を業として行う非営利法人が取得しなければならない許可。無許可で実習監理を行うと1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

申請費用
90,000円
取得期間
2〜4ヶ月
有効期間
3年（更新制）
申込窓口
外国人技能実習機構（OTIT）

※ 申請手数料は主務省令で定める額（実費勘案）。一般監理事業と特定監理事業で異なる場合があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第23条第1項に基づき、以下のいずれかに該当する実習監理を業として行う場合に必要となる。

許可が必要なケース

  • 中小企業等の事業協同組合・商工会議所・職業訓練法人などの非営利法人が、複数の実習実施者（受入企業）に対して技能実習計画の作成指導・監査を行う場合
  • 団体監理型技能実習において、送出機関との間で技能実習生の取次ぎや実習先あっせんを含む実習監理業務を組織的に行う場合
  • 特定監理事業（技能実習3号相当）の実習監理を行う場合（別途「特定監理事業」の許可区分が必要）

許可が不要なケース

  • 企業単独型技能実習（受入企業が自社グループ内で技能実習を実施する場合）は監理団体の許可は不要
  • 実習監理を業として行わず、自社の従業員として外国人を雇用するのみの場合
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

申請書類の準備

定款・役員名簿・財務諸表・業務規程・個人情報適正管理規程など必要書類を揃える。一般管理事業と特定監理事業で提出書類が異なる。

2

外国人技能実習機構（OTIT）への申請

申請書類一式をOTITへ提出。郵送または持参が可能。手数料を申請時に納付する。

3

書類審査・補正対応

OTITが書類の内容を審査。不備があれば補正通知が来るため、速やかに対応する。

必要書類一覧（5件）
書類名内容入手先
監理団体の許可申請書様式第1号。法人種別・事業種別・監理事業の内容を記載する。外国人技能実習機構（OTIT）公式サイトよりダウンロード
定款の写し許可申請日前3ヶ月以内に作成されたもの。非営利法人であることが確認できる記載が必要。法務局（登記申請時に添付済みのものを準備）
役員の住民票の写しおよび履歴書全役員分。欠格事由（犯罪歴等）の確認のために必要。市区町村役場
業務規程監理事業の運営方針・費用の収受方法・実習実施者への指導・監査の方法などを定めた書類。自社作成（OTITのひな形を参考）
財務諸表（直近2事業年度分）貸借対照表・損益計算書等。財務基盤の確認のために提出。法人の経理部門が作成
4

立入検査・実地確認（必要に応じて）

OTITまたは主務大臣の職員が事務所等に立入検査を行う場合がある。

許可証の交付

審査通過後、監理許可証が交付される。許可の有効期間（3年または5年）が記載される。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
90,000円
所要時間
2〜4ヶ月
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
139,800円
所要時間
1.5〜3ヶ月
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用90,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安139,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可実習監理1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（同法 第109条第1号）
  • 不正取得1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（同法 第109条第2号）
Questions

よくある質問

Q.無許可で実習監理を行った場合の罰則は？
A.1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます（技能実習法第109条第1号）。また、監理団体の許可取消し後も実習監理を続けた場合も同様の罰則が適用されます。
Q.許可取得までどれくらいかかりますか？
A.書類の準備期間を含めると2〜4ヶ月程度が目安です。外国人技能実習機構（OTIT）への申請後の審査には通常1〜2ヶ月かかります。書類に不備があると補正対応でさらに時間がかかることがあります。
Q.一般監理事業と特定監理事業の違いは何ですか？
A.一般監理事業は技能実習1号・2号（最長3年）を対象とし、特定監理事業は技能実習3号（最長5年）にも対応できます。特定監理事業の許可を受けるには、より厳格な財務基盤・体制要件を満たす必要があります。
Q.監理団体の許可を受けられる法人形態は？
A.営利法人（株式会社等）は許可を受けられません。事業協同組合、商工会議所、商工会、農業協同組合、職業訓練法人、公益財団法人などの非営利法人が対象です。
Q.許可の有効期間が切れる前に更新できますか？
A.有効期間満了の6ヶ月前から更新申請が可能です。更新後の有効期間は、一般監理事業は3年、特定監理事業は5年となります（要件充足の場合）。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）

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