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取得難易度：むずかしい

建設業許可申請（個人・新規）知事許可

都道府県内で建設工事を請け負う個人事業主が取得する建設業許可（知事許可）。請負金額500万円以上の工事には許可が必須で、土木・建築・電気など29業種ごとに取得が必要です。

申請費用
90,000円
取得期間
4〜8週
有効期間
5年（更新制）
申込窓口
都道府県知事

※ 許可手数料は全国一律90,000円（新規申請）。更新は50,000円。

※ 個人での許可は事業主本人に紐づくため、死亡・廃業時に失効します（法人化時は認可申請が必要）。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
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Target Cases

対象となる事業・ケース

建設業法第3条第1項に基づき、以下のいずれかに該当する建設工事を業として請け負う場合に許可が必要となる。

許可が必要なケース

  • 1件の工事請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）となる建設工事を受注する個人事業主
  • 主たる営業所が1都道府県内のみに所在する個人事業主（複数都道府県に営業所を置く場合は大臣許可）
  • 元請として下請に出す金額が合計4,500万円（建築一式工事は7,000万円）未満の工事を受注する個人事業主（一般建設業許可の範囲）
  • 官公庁や民間からの公共工事・民間工事を継続的に受注することを予定している個人事業主

許可が不要なケース

  • 1件の工事請負金額が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満・木造住宅は延べ面積150㎡未満）のみを請け負う個人事業主
  • 自社物件の維持・修繕を行うだけで他者から工事を請け負わない個人事業主
  • 既に有効な建設業許可を保有している個人事業主（更新申請または業種追加申請となる）
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

業種・許可区分の確認

取得すべき建設業の業種（29種類）と、知事許可・大臣許可の区分を確認する。営業所が1都道府県内のみであれば知事許可。

2

経営業務管理責任者・専任技術者の選任

個人事業主自身が経営業務管理責任者を兼ねることが多い（5年以上の建設業経営経験が必要）。各業種の専任技術者も要件を確認する。

3

財産的基礎の確認

一般建設業許可は自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力の証明が必要。確定申告書や預金残高証明書で確認する。

必要書類一覧（6件）
書類名内容入手先
建設業許可申請書（様式第1号）個人事業主の基本情報・申請業種・営業所の所在地等を記載する基本書類都道府県のWebサイトからダウンロード
個人の住民票申請者（個人事業主）本人の住民票。申請日から3ヶ月以内のもの市区町村窓口またはコンビニ交付
専任技術者証明書・資格証明書各業種の専任技術者の資格（国家資格証）または実務経験の証明書類資格証は原本確認・実務経験は注文書等で証明
確定申告書（直前2〜3年分）個人事業主の財産的基礎の確認に使用。税務署の受付印のあるもの税務署への申告控え
残高証明書（必要に応じて）自己資本が確定申告書から確認できない場合、金融機関発行の残高証明書（500万円以上）で代替取引金融機関
営業所の使用権限証明書営業所が自己所有の場合は登記事項証明書、賃借の場合は賃貸借契約書の写し不動産登記所または賃貸借契約書から準備
4

申請書類の収集・作成

住民票・確定申告書・専任技術者の資格証明書・営業所の使用権限証明書など20〜25種類の書類を収集・作成する。

5

都道府県担当部署への申請

都道府県の建設業許可担当窓口に申請書類一式を提出する。申請手数料90,000円を収入証紙等で納付する。

6

審査（標準処理期間）

都道府県の審査担当者が書類・要件の審査を行う。標準処理期間は概ね30〜60日。不備があれば補正連絡がある。

許可証の交付・営業開始

審査完了後、建設業許可証が交付される。許可の有効期間は5年。更新は満了日の30日前までに申請が必要。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
90,000円
所要時間
2〜4ヶ月
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
139,800円
所要時間
1〜2ヶ月
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

※ 個人許可は事業主本人に紐づくため、法人成りを検討している場合は行政書士に相談することを推奨します。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用90,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安139,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可営業・虚偽申請等3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（建設業法 第47条）
  • 虚偽申請書類の提出等6ヶ月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（建設業法 第50条）
Questions

よくある質問

Q.無許可で500万円以上の工事を請け負うとどうなりますか？
A.建設業法第47条により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。また個人事業主も行為者として処罰される対象であり、元請からの受注ができなくなるなど事業上の影響も深刻です。
Q.個人と法人で許可要件は変わりますか？
A.基本的な許可要件（経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・誠実性）は同じですが、個人の場合は経営業務管理責任者を事業主本人が兼ねることが多く、財産的基礎の確認は確定申告書・預金残高証明書等で行います。
Q.個人許可を取得後に法人化した場合、許可はどうなりますか？
A.個人の許可は法人には引き継がれません。法人成り後も建設業を続ける場合は、法人として新たに許可申請するか、建設業法第17条の2に基づく認可申請（事業譲渡）が必要です。早めに行政書士に相談することを推奨します。
Q.許可取得まで何日かかりますか？
A.書類収集・作成に2〜4週間、都道府県への申請後の審査に概ね30〜60日かかります。都道府県によって標準処理期間が異なり、書類に不備があると補正が必要になるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。
Q.更新や廃業時はどうすればよいですか？
A.有効期間は5年。満了日の30日前までに更新申請（手数料50,000円）が必要です。廃業・休業する場合は速やかに廃業届を提出します。届出を怠ると業務改善命令の対象になる場合があります。

出典

最終更新日: 2026-04-19 / 次回見直し予定: 2027-04-19（法改正発生時は即時更新）

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