取得難易度：むずかしい

労働者協同組合の合併手続（合併届出含む）

労働者協同組合が他の組合と合併する際に必要な手続き。組合員総会での決議から行政庁への届出・認可申請、法務局への登記まで、複数の法定手順を踏む必要がある。

申請費用

無料

取得期間

2〜3ヶ月

有効期間

期限なし

申込窓口

都道府県労働局

※ 法務局への登記申請には登録免許税が別途必要です（合併設立の場合、基本的登録免許税等）。

※ 債権者保護のための官報公告費用が別途必要です（約40,000円）。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

労働者協同組合法第七十三条以下に基づき、以下のいずれかに該当する場合に合併の手続きが必要となる。

許可が必要なケース

労働者協同組合が他の労働者協同組合を吸収して合併（吸収合併）する場合
複数の労働者協同組合が統合して新たな組合を設立する（新設合併）場合
合併に伴い組合員の所属・持分等を再編する場合

許可が不要なケース

単なる業務提携・協力協定の締結（法人格の統合を伴わない場合は合併手続き不要）
組合の解散のみを行う場合（合併を伴わない解散は別手続き）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

合併契約書の作成

合併する組合間で合併の条件・効力発生日・組合員の取扱い等を定めた合併契約書を作成する。

組合員総会の特別決議

各組合において組合員総会を開催し、合併の承認について特別決議（総組合員の議決権の3分の2以上）を得る。

債権者保護手続き

官報への公告および知れたる債権者への個別通知を行い、1ヶ月以上の異議申述期間を設ける。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
合併契約書	合併する組合間で締結する合併の条件・方法・効力発生日等を定めた契約書	当事組合が協議のうえ作成
組合員総会議事録	合併承認の特別決議を記録した議事録	当事組合が作成
財産目録・貸借対照表	合併基準日における各組合の財産・負債状況を示す書類	当事組合が作成（税理士等の関与が推奨）
官報公告の写し	債権者保護のための官報公告の写し	独立行政法人国立印刷局（官報）

行政庁への届出・認可申請

都道府県労働局（または厚生労働大臣）に合併の届出または認可申請を行う。

法務局への登記申請

合併の効力発生日から2週間以内に、管轄法務局へ合併登記の申請を行う。

組合員への通知・名簿更新

合併完了後、旧組合の組合員に合併結果を通知し、組合員名簿等を更新する。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

所要時間

3〜5ヶ月

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

所要時間

2〜3ヶ月

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ 合併手続きは複雑なため、行政書士・社会保険労務士への依頼が推奨されます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

不正手段による認定取得6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働者協同組合法第132条の2）
報告義務違反・検査妨害等30万円以下の罰金（労働者協同組合法第133条第2号・第3号）

Questions

よくある質問

Q.労働者協同組合の合併に必要な決議要件は何ですか？

A.組合員総会において、総組合員の議決権の3分の2以上の賛成による特別決議が必要です。また、合併前に財産目録・貸借対照表を作成し、組合員に提供することが義務づけられています。

Q.合併手続きの期間はどれくらいかかりますか？

A.債権者保護のための1ヶ月の公告期間が法定されているため、最短でも2〜3ヶ月かかります。準備期間や行政審査を含めると4〜6ヶ月が目安です。

Q.合併後に組合員の出資はどうなりますか？

A.吸収合併の場合、消滅組合の組合員は存続組合の組合員となり、出資は合併契約書に定めた割合で引き継がれます。詳細は合併契約書に明記する必要があります。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）