取得難易度：むずかしい

労働者協同組合設立手続（成立届出含む）

組合員が出資・経営・労働を一体的に担う労働者協同組合を設立する手続き。3人以上の発起人が定款を作成し、創立総会・設立登記・都道府県知事への成立届出を経て法人として成立する。

申請費用

60,000円（登録免許税）

取得期間

2〜4ヶ月

有効期間

期限なし

申込窓口

都道府県知事

※ 登録免許税60,000円のほか、定款認証費用・公告費用・事務費用等が別途必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

労働者協同組合法第22条に基づき、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組合を設立しようとする場合に必要となる。

許可が必要なケース

3人以上の組合員が出資・意思決定・労働の三原則に基づいて事業を共同で行う組織を作りたい場合
NPO法人・企業組合等の既存法人から労働者協同組合へ組織変更を行う場合
地域の多様なニーズに応じた事業を組合員主体で実施する組織を立ち上げる場合

許可が不要なケース

営利を主目的とする通常の株式会社・合同会社・有限会社を設立したい場合
組合員が事業に自ら従事しない（出資のみ・経営のみ）形態の組織を設立する場合

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

発起人の確定（3人以上）

組合員となる3人以上が発起人となり、設立の合意を形成する。

定款の作成

労働者協同組合法第29条に定める必要記載事項（事業・名称・事務所・出資額等）を含む定款を作成する。

創立総会の開催

定款案を公告した上で創立総会を開催し、出席者の議決権の3分の2以上の賛成で定款・役員等を決定する。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
定款	法第29条の必要記載事項を網羅した定款。創立総会で承認されたもの。	発起人が作成
創立総会議事録	創立総会の議事内容と決議事項を記載した議事録。理事が署名等を行う。	発起人・理事が作成
役員就任承諾書	理事・監事が就任を承諾したことを示す書面。	役員が作成
出資払込金融機関の証明書	組合員から出資金の払込みが完了したことを証明する書類。	金融機関から発行
成立届出書	都道府県知事宛の成立届出書。組合の基本情報・役員情報等を記載する。	都道府県の様式を使用

出資の払込み

組合員となる者が各自の出資額を払い込む。出資は現金または現物出資が可能。

設立登記の申請

主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記を申請する。登録免許税60,000円が必要。

成立の届出

設立登記（成立）の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の都道府県知事に成立の届出を行う。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

届出費用

60,000円（登録免許税）

所要時間

2〜4ヶ月

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

届出費用

109,800円

所要時間

2〜3ヶ月

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、登録免許税と許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用60,000円（登録免許税）

代行手数料49,800円

合計金額目安109,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

不正手段による特定労働者協同組合の認定取得6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働者協同組合法第132条の2）
行政庁への報告義務違反・検査拒否30万円以下の罰金（労働者協同組合法第133条）

Questions

よくある質問

Q.設立に最低何人必要ですか？

A.発起人として3人以上が必要です（法第22条）。組合員が3人未満の状態が6ヶ月以上続いた場合は解散事由となります。

Q.成立届出を忘れた場合はどうなりますか？

A.成立の日から2週間以内に届出をしなかった場合は、組合の役員が20万円以下の過料に処される場合があります（法第136条）。

Q.特定労働者協同組合との違いは何ですか？

A.特定労働者協同組合は剰余金配当禁止・残余財産の国等帰属等の要件を満たし行政庁の認定を受けた組合です。税制上の優遇措置が異なります。設立手続き自体は通常の労働者協同組合と同様です。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）