産業廃棄物処理業（収集運搬）の許可

A.5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方が科されます。法人の場合は3億円以下の罰金刑も科されます。廃棄物処理法の罰則は他の許認可と比較して非常に重いため、必ず許可取得後に事業を開始してください。

A.いいえ。産業廃棄物の積み下ろしを行う全ての都道府県で、それぞれの知事の許可が必要です。たとえば東京都で積み込み、埼玉県で積み下ろす場合は東京都と埼玉県の両方の許可が必要です。通過するだけの都道府県の許可は不要です。

A.「積替え保管なし」は排出場所から処分場まで直行で運搬する許可です。「積替え保管あり」は途中で積替え施設に一時保管し、別の車両に積み替えて運搬することが認められる許可で、追加の施設基準・書類が必要になります。

A.いいえ。排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自社施設へ運搬する場合（自社運搬）は許可不要です。ただし、産業廃棄物処理基準の遵守と運搬車両への表示義務は自社運搬でも適用されます。

A.公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が全国で実施しています。新規の場合は「産業廃棄物の収集・運搬課程」（2日間）を受講します。受講料・日程はJWセンターの公式サイトで確認してください。オンライン講習にも対応しています。

A.5年間です。有効期間満了後も事業を継続する場合は、満了日前に更新許可の申請が必要です。更新手数料は73,000円です。優良認定を受けた事業者は有効期間が7年に延長されます。