社会福祉法人合併認可申請
社会福祉法人が他の社会福祉法人と合併するには、社会福祉法第56条に基づき所轄庁（都道府県知事または厚生労働大臣）の認可が必要。財務・定款・理事会決議等の整備を経た複合的な手続きで、法人ガバナンスの適正性が厳格に審査される。
※ 認可申請の手数料は無料ですが、合併後の変更登記に登録免許税が必要です（合併による設立登記は法人税非課税ですが登記費用は発生）。
※ 合併の種類（吸収合併・新設合併）によって手続き・期間が異なります。評議員会の特別決議（議決権の3分の2以上）が必要です。
対象となる事業・ケース
社会福祉法第56条に基づき、以下のいずれかに該当する社会福祉法人の合併を行う場合に所轄庁の認可が必要となる。
許可が必要なケース
- 社会福祉法人が他の社会福祉法人を吸収して事業を統合する吸収合併を行う場合
- 複数の社会福祉法人が解散し、新たな社会福祉法人を設立する新設合併を行う場合
- 合併により施設経営の効率化・広域サービス提供を図る再編を行う場合
許可が不要なケース
- 社会福祉法人でない法人（株式会社・NPO等）との合併（社会福祉法人間の合併のみ認可対象）
- 事業譲渡・施設移管（合併ではなく契約による移管は別手続き）
- 社会福祉法人の解散・清算（別途解散認可手続きが必要）
申請の進め方と必要書類
所轄庁への事前相談
合併計画の策定前に所轄庁（都道府県社会福祉主管部局）に事前相談。合併の妥当性・スケジュール・書類要件を確認する。
合併契約の締結
合併当事法人間で合併契約書を締結。合併の種類（吸収・新設）・効力発生日・財産の帰属等を明記する。
評議員会での特別決議
各法人の評議員会において、議決権の3分の2以上の賛成による特別決議（合併承認）を行う（社会福祉法第46条の10）。
必要書類一覧（5件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 合併認可申請書 | 合併の種類・当事法人名・合併後の法人の概要等を記載した申請書 | 所轄庁（都道府県・厚生労働省）の書式 |
| 合併契約書（写し） | 合併当事法人間で締結した合併契約書の写し（効力発生日・財産帰属等を記載） | 法人間で締結・作成 |
| 評議員会議事録（写し） | 各法人の評議員会で合併を承認した議事録（出席者・議決状況を記載） | 各法人が作成・保管 |
| 合併後の定款・組織図 | 合併後の法人の定款（案）・組織体制・役員構成を示す書類 | 法人が作成 |
| 財産目録・事業計画書 | 各法人の現況財産目録と合併後の財産目録（案）、合併後の事業計画・収支予算書 | 法人が作成（公認会計士等の監査が必要な場合あり） |
債権者保護手続き
合併に異議を申し立てられる旨を官報に公告し、知れたる債権者に個別通知を行う（1ヶ月以上の期間設定）。
認可申請書類の提出
合併認可申請書・定款・財産目録・合併契約書・評議員会議事録等を所轄庁に提出。
所轄庁による審査
所轄庁が書類の審査を行い、必要に応じて追加資料の提出を求める。標準処理期間は2〜4ヶ月。
認可通知・合併登記
認可通知受領後、合併の効力発生日に合併の登記（法務局）を行う。登記完了で合併が成立。
自分で申請 vs プロに依頼
※ プロに依頼の費用には許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます（認可申請手数料は無料）。
※ 合併登記（法務局）・公告費（官報）等の実費が別途発生します。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 役員等の任務違背による特別背任7年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（社会福祉法 第155条）
- 無認可での社会福祉事業継続6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（社会福祉法 第161条）
よくある質問
Q.合併認可の取得にどのくらいの準備期間が必要ですか？
Q.所轄庁が都道府県と厚生労働省に分かれる場合はどうなりますか？
Q.合併後の登記はいつまでに必要ですか？
Q.認可が下りない場合はありますか？
出典
最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）
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