取得難易度：むずかしい

指定漁業の許可

マグロ延縄漁業・以西底びき網漁業など農林水産省令で指定された漁業を船舶で営もうとする際に農林水産大臣（水産庁）から取得が必要な許可。無許可で営んだ場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される。

申請費用

無料

取得期間

1〜6ヶ月

有効期間

5年（更新制）

申込窓口

農林水産省水産庁（地方農政局漁業調整事務所）

※ 指定漁業（大臣許可漁業）の許可は船舶ごとに取得が必要です。許可の有効期間・公示期間は漁業の種類により異なります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

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Target Cases

対象となる事業・ケース

漁業法第36条第1項に基づき、以下のいずれかに該当する漁業を船舶により営む場合に農林水産大臣の許可が必要となる。

許可が必要なケース

マグロ延縄漁業・サンマ棒受網漁業・以西底びき網漁業など農林水産省令（指定漁業の許可及び取締等に関する省令）で定める漁業を営む場合
特定の水域で一定規模以上の漁船を使用して水産動植物を採捕する場合で、漁業調整上統一的規制が必要と認められる漁業
国際的な漁業取り決めが存在し、政府間協定に基づく操業制限が必要な漁業

許可が不要なケース

都道府県知事が許可を行う知事許可漁業（漁業法第57条）は別途都道府県知事の許可が必要であり、農林水産大臣への申請は不要
漁業権漁業（定置漁業・区画漁業・共同漁業）は漁業権を免許で取得するため、指定漁業の許可は不要

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

許可の公示確認

水産庁が行う「制限措置の内容・申請期間の公示」を確認する。公示がなければ申請できない。公示は農林水産省官報で行われる。

申請書類の準備

漁船の登録事項証明書・操業計画書・資源管理計画に関する書類等を揃える。起業の認可（起業認可）が必要な場合は別途手続きが必要。

水産庁（地方農政局漁業調整事務所）への申請

公示で指定された申請期間内に書類一式を提出する。申請期間外は受け付けられない。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
漁業許可申請書	様式第1号。漁業の種類・船舶の規模・操業区域等を記載する。	水産庁・地方農政局漁業調整事務所よりダウンロード
漁船登録原票謄本（船舶登録事項証明書）	申請対象船舶の漁船登録の内容を証明する書類。	都道府県漁船登録担当窓口
操業計画書	操業区域・漁業時期・使用漁具の種類・漁獲量見込みなどを記載した書類。	自社作成
資源管理に係る取組の内容に関する書類	漁業法に基づく資源管理への取組方針・漁獲割当て等に関する書類。	自社作成
船舶図面または写真	申請船舶の全体図・甲板図等。船舶の規模・設備を確認するために必要。	造船所または自社保有

審査・制限措置の適用

水産政策審議会の意見を経て、申請内容が制限措置（船舶数・操業区域等）に適合しているか審査される。

許可証の交付

審査通過後、指定漁業許可証が交付される。許可は船舶ごとに発行される。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

所要時間

1〜6ヶ月

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

所要時間

1〜5ヶ月

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。申請手数料は無料です。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無許可操業3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（漁業法第191条第3号）

Questions

よくある質問

Q.無許可で指定漁業を営んだ場合の罰則は？

A.3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます（漁業法第191条第3号）。さらに、漁獲物・漁船・漁具が没収される場合があります（同法第194条）。

Q.申請はいつでもできますか？

A.申請できるのは水産庁が公示した「申請期間」内のみです（公示から最低3ヶ月以上の期間）。公示外の期間に申請しても受理されません。次の許可更新・新規公示を待つ必要があります。

Q.許可は毎回更新が必要ですか？

A.はい。許可には有効期間（漁業種別により異なる）があり、期間満了後に引き続き操業するには許可の更新が必要です。更新も公示に基づく申請手続きが必要です。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）