商品先物取引業の許可
農産物・金属・エネルギー等の商品先物取引を業として行うために必要な主務大臣（経済産業大臣・農林水産大臣）の許可。6年ごとの更新制で、厳格な財務・人的要件が課される。
※ 申請書類の準備・事業計画策定等を含めると実質1年以上を要するケースが多いです。
※ 純資産額等の財務要件（第193条）を満たすことが前提条件です。
対象となる事業・ケース
商品先物取引法第190条第1項に基づき、商品市場における取引（商品先物取引）の受託その他これに関連する業務を業として行うことを「商品先物取引業」として主務大臣の許可が必要となる。
許可が必要なケース
- 商品市場における商品先物取引（農産物、金属、エネルギー等）の受託を業として行おうとする会社
- 商品先物取引の自己勘定取引・委託業務を事業として開始しようとする法人
許可が不要なケース
- 商品市場の開設（商品取引所の設立）のみを行い、先物取引業自体は行わない場合
- 商品先物取引仲介業のみを行う場合（第240条の2第1項の登録で対応）
- 農林水産省が所管する商品のみを対象とする場合（別途農林水産大臣許可が主管の場合あり）
申請の進め方と必要書類
事業計画の策定
取り扱う商品・取引方法・組織体制・リスク管理体制・財務計画等を含む詳細な事業計画を策定する。
財務・人的要件の確認
第193条の純資産額要件・人的構成要件を満たすことを確認し、必要な体制整備を行う。
内部管理体制の構築
コンプライアンス・リスク管理・顧客保護のための社内規程・システムを整備する。
必要書類一覧（5件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 許可申請書 | 商号・純資産額・役員氏名・営業所所在地・業務の種類等を記載した申請書（第192条） | 経済産業省・農林水産省様式 |
| 定款及び登記事項証明書 | 会社の基本情報・目的・機関設計等を確認する書類 | 法務局で取得 |
| 財務諸表（直近3期分） | 貸借対照表・損益計算書等。純資産額要件（第193条）の充足を確認するために必要 | 申請者が準備 |
| 事業計画書 | 業務の内容・方法・組織体制・収支計画・リスク管理体制等の詳細 | 申請者が作成 |
| 役員・主要株主の経歴書・欠格事由確認書類 | 役員等が法第15条の欠格事由に該当しないことを証明する書類 | 申請者が準備 |
申請書類の作成・提出
経済産業省（農林水産省との共管商品については農林水産省も関与）に第192条の申請書を提出する。
審査
財務要件・人的要件・業務運営体制・利益相反管理等についての厳格な審査が行われる。
ヒアリング・補正対応
審査過程で追加資料の提出やヒアリングへの対応が求められる場合がある。
許可証の交付・業務開始
許可が下りると許可証が交付され、商品先物取引業の営業を開始できる。
自分で申請 vs プロに依頼
※ プロに依頼の費用には、許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 無許可での商品先物取引業の実施3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（同法 第357条第4号）
- 不正の手段による許可取得3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（同法 第357条第5号）
よくある質問
Q.無許可で商品先物取引業を行った場合の罰則は？
Q.許可取得までどれくらいかかりますか？
Q.許可の有効期間と更新はどうなっていますか？
Q.どのような財務要件が必要ですか？
出典
最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）
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