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取得難易度：ふつう

倉庫施設等変更登録申請

倉庫業者が登録を受けた倉庫の施設・設備（種類・数・所在地等）を変更する際に必要な変更登録申請。無届けで変更すると罰則対象となる。

申請費用
登録手数料（倉庫の種類・規模による）
取得期間
申請から30〜60日程度
有効期間
変更後の登録内容として継続
申込窓口
管轄地方運輸局

倉庫業法第4条第1項各号に掲げる登録事項（倉庫の種類・所在地・施設等の概要等）に変更がある場合は変更登録申請が必要です。

倉庫の増設・廃止・移転等の場合は変更登録または廃止届が必要です。

軽微な変更（営業所の名称変更等）は変更届で足りる場合があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

倉庫業法第7条第1項は、倉庫業者が登録事項を変更しようとする場合に、変更登録申請を義務付けています。申請なしで変更すると罰則の対象となります。

許可が必要なケース

  • 登録を受けた倉庫の種類（普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫）を変更する場合
  • 倉庫施設を増設・改築・移転する場合
  • 登録済みの倉庫の数や所在地が変更になる場合

許可が不要なケース

  • 倉庫の規模・設備の軽微な変更で施設基準に変動がない場合（変更届で対応可能な場合あり）
  • 商号・代表者等の変更（倉庫施設自体の変更ではないため変更届出が適用）
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

変更内容の確認・事前相談

地方運輸局に変更内容を確認し、変更登録申請・変更届出のいずれが必要かを確認する。施設基準（倉庫業法施行規則）への適合も事前確認する。

2

申請書類の作成・提出

変更登録申請書（倉庫業法施行規則様式）に変更後の倉庫施設の図面・仕様書等を添付し、管轄地方運輸局に提出する。

審査・登録証交付

地方運輸局が施設基準への適合等を審査し、問題なければ変更後の登録証を交付する。現地確認が行われる場合もある。

必要書類一覧（4件）
書類名内容入手先
変更登録申請書変更前後の倉庫施設の内容を記載した申請書。倉庫業法施行規則の様式を使用。管轄地方運輸局または国土交通省ウェブサイト
倉庫施設の図面（平面図・配置図）変更後の倉庫施設の構造・設備を示す図面。倉庫の種類に応じた施設基準への適合を証明。自社作成または設計事務所
登録証の写し現在の登録証の写し。変更箇所の確認に使用。自社保管
施設基準適合証明書類冷蔵倉庫の場合は温度管理装置の仕様書等、倉庫の種類に応じた施設基準適合を証明する書類。設備業者・製造メーカー

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
登録費用
変更登録手数料のみ
申請書類作成
自分で施設基準を確認し作成
運輸局との調整
自分で窓口相談・回答対応
審査期間の短縮
書類不備で審査が長引く可能性あり
プロに依頼（推奨）
登録費用
変更登録手数料＋行政書士報酬
申請書類作成
倉庫業登録に精通した専門家が作成
運輸局との調整
専門家が窓口対応を代行
審査期間の短縮
書類の完成度が高く審査がスムーズ

倉庫施設の変更登録は施設基準への適合確認が重要で、書類不備による差し戻しが多いため、専門家への依頼が審査期間短縮に有効です。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用変更登録手数料（倉庫規模・種類による）
代行手数料49,800円
合計金額目安49,800円〜（登録手数料別途）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する
Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 倉庫業法第29条第1号違反（無許可変更）50万円以下の罰金（倉庫業法 第29条）
  • 倉庫業法第28条違反（無登録営業）1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（倉庫業法 第28条）
Questions

よくある質問

Q.倉庫を増設する場合は変更登録申請が必要ですか？
A.はい、登録済みの倉庫に新たな倉庫施設を追加する（増設する）場合は変更登録申請が必要です。新たな倉庫が施設基準を満たしているか審査されます。
Q.変更登録申請と変更届出の違いは何ですか？
A.倉庫の種類・数・所在地・施設等の概要（倉庫業法第4条第1項各号の事項）の変更には変更登録申請が必要です。商号・代表者等の変更は変更届出（倉庫業法第17条）で対応します。事前に地方運輸局で確認することをお勧めします。
Q.変更登録申請の手数料はいくらですか？
A.倉庫の種類・規模によって異なります。国土交通省の定める手数料額表または管轄地方運輸局に確認してください。
Q.老朽化した倉庫を建て替える場合の手続きはどうなりますか？
A.既存倉庫の廃止届と新倉庫の変更登録申請（または新規登録申請）が必要になります。建て替え中の倉庫業務の継続可否についても地方運輸局に事前相談することをお勧めします。
Q.申請から登録証交付までどのくらいかかりますか？
A.書類が整っていれば30〜60日程度が目安ですが、現地確認が必要な場合や書類の補正が生じた場合はさらに時間がかかることがあります。工事完了後すみやかに申請することをお勧めします。

出典

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）

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