取得難易度：むずかしい

測量業者登録申請

測量業を営む事業者として国土交通省（国土地理院）に登録し、公共測量などの発注に参加するための登録申請です。測量士の専任配置が必要です。

申請費用

登録手数料（収入印紙）

取得期間

30〜60日程度

有効期間

3年（更新制）

申込窓口

国土地理院（国土交通省）

測量士（有資格者）を1名以上専任で配置することが登録要件

登録の有効期間は3年で、期間満了前に更新申請が必要

登録を受けずに測量業を営むことは違法（測量法第55条の14）

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

測量法第55条の5第1項に基づき、測量業を営もうとする者は国土地理院への登録が必要です。登録することで公共測量の受注が可能となり、測量業者として法的に業務を行えます。

許可が必要なケース

測量士の資格を持つ者が在籍し、測量業（公共測量・民間測量）を事業として営む場合
建設・不動産会社が測量部門を立ち上げ、測量業者として登録する場合

許可が不要なケース

測量士（有資格者）が在籍していない法人・個人（登録要件を満たさない）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

測量士の確保と要件確認

登録には測量士（国家資格）を1名以上専任で配置する必要があります。要件を満たす人員の確保が先決です。

申請書類の準備

登録申請書・測量士の登録証明書・定款・登記事項証明書・財務書類等を揃えます。

国土地理院への申請

国土地理院（国土交通省）に申請書と必要書類を提出します。収入印紙による登録手数料の納付が必要です。

必要書類一覧（3件）

書類名	内容	入手先
測量業者登録申請書	国土地理院所定の書式（法人・個人別の様式）	国土地理院ウェブサイト
測量士登録証明書（専任測量士分）	専任の測量士であることを証する書類	国土地理院（測量士登録原簿）
登記事項証明書・定款	法人の場合は法人の登記事項証明書（3ヶ月以内）と定款	法務局

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

登録費用

収入印紙代（登録手数料）のみ

書類準備

要件確認・書類収集を自社で行う

審査対応

補正対応を自社で行う

更新対応

3年ごとの更新を自社で管理

プロに依頼（推奨）

登録費用

49,800円（行政書士報酬込み）

書類準備

要件確認から書類作成まで一括代行

審査対応

補正・追加書類の対応も代行

更新対応

更新時期の管理・提出も代行可

登録後は測量士等の変更があった場合、速やかに変更登録申請が必要

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用登録手数料（収入印紙）

代行手数料49,800円

合計金額目安登録手数料＋ 49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無登録での測量業営業1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（測量法第61条の2第1号）

Questions

よくある質問

Q.測量士と測量士補は登録できますか？

A.測量業者登録には測量士（上位資格）の専任が必要です。測量士補のみでは登録要件を満たしません。

Q.個人事業主でも登録できますか？

A.はい、個人事業主でも登録できます。ただし、本人が測量士であるか、専任の測量士を確保していることが必要です。

Q.登録有効期間の3年が過ぎるとどうなりますか？

A.更新登録を行わないと登録が失効し、測量業を営むことができなくなります。有効期間満了の90日前から30日前の間に更新申請が必要です。

出典

測量法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）