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取得難易度：非常に難しい

特別管理産業廃棄物処分施設 設置許可申請 〔最終処理（埋立、その他）〕

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に基づき、特別管理産業廃棄物の最終処理（埋立等）を行う処理施設を新規に設置する際に都道府県知事の許可が必要となる申請手続きです。

申請費用
88,000円
取得期間
2〜3ヶ月
有効期間
期限なし
申込窓口
都道府県知事

※ 手数料は都道府県条例により異なる場合があります。申請先の窓口でご確認ください。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に基づき、政令で定める特別管理産業廃棄物処理施設（特別管理産業廃棄物の最終処分場等）を設置しようとする場合に都道府県知事の許可が必要となる。

許可が必要なケース

  • 特別管理産業廃棄物（廃PCB・廃石綿等）の最終処分（埋立）を行う施設を設置する事業者
  • 政令で定める処理能力規模以上の特別管理産業廃棄物処理施設を新規に設置する事業者
  • 既存施設を改造・拡張して特別管理産業廃棄物処分施設として使用する場合

許可が不要なケース

  • 政令で定める処理能力規模未満の小規模な施設（施行令第7条の2に定める規模未満）
  • 特別管理産業廃棄物に該当しない通常の産業廃棄物のみを処理する施設
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

事前相談

都道府県の廃棄物担当窓口に事前相談し、施設の概要・立地・処理対象廃棄物の種類を確認する。

2

生活環境影響調査の実施

廃棄物処理法第15条の2第2項に基づく生活環境影響調査を実施し、結果報告書を作成する。

3

申請書類の作成

申請書・施設の設計図・生活環境影響調査結果書・維持管理計画書等の必要書類を作成する。

必要書類一覧（5件）
書類名内容入手先
産業廃棄物処理施設設置許可申請書施設の種類・設置場所・処理する廃棄物の種類・処理能力等を記載都道府県の様式（各都道府県廃棄物担当窓口）
生活環境影響調査結果書大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭等の環境調査と予測・評価結果環境コンサルタントに委託して作成
施設の構造・設備を明らかにする図面施設の平面図・断面図・遮水構造・浸出液処理設備の設計図等設計業者に委託して作成
維持管理計画書施設の維持管理の方法・測定・検査の計画・廃止後の維持管理計画申請者が作成（都道府県様式に準拠）
申請者の法人登記簿謄本・財務諸表法人格・事業目的・財務状況を確認するための書類法務局・申請者自社
4

申請書提出

都道府県知事（政令指定都市は市長）に申請書一式を提出する。

5

公告・縦覧・意見聴取

申請内容の公告・縦覧が行われ、関係市町村長・住民の意見を聴取する手続きが実施される。

6

審査・現地調査

担当部局が書類審査・現地調査を実施し、設置基準への適合性を確認する。

許可証の交付・施設設置

許可証の交付を受けた後、施設を設置し、使用前確認を経て操業を開始する。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
88,000円
所要時間
2〜3ヶ月
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
137,800円
所要時間
2〜3ヶ月
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用88,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安137,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可設置5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第25条第1項第8号）
  • 不正の手段による許可取得5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第25条第1項第9号）
Questions

よくある質問

Q.特別管理産業廃棄物処分施設の設置許可と通常の産業廃棄物処分施設の違いは？
A.特別管理産業廃棄物処分施設は、廃PCB・廃石綿（アスベスト）・感染性廃棄物等の有害廃棄物を処理する施設です。通常の産業廃棄物処分施設より技術基準・管理基準が厳しく、生活環境影響調査の内容も詳細が求められます。
Q.生活環境影響調査にはどのくらいの費用がかかりますか？
A.施設の規模・種類・立地条件によって大きく異なりますが、数百万円から数千万円程度かかるケースが多いです。申請手数料とは別に発生する費用です。環境コンサルタントへの早期相談をお勧めします。
Q.施設の設置許可後、廃止する際の手続きは？
A.廃止する際は廃止の届出が必要です。最終処分場の場合は廃止後も一定期間の維持管理義務があり、維持管理積立金の積立てが義務付けられています。廃止計画は許可取得時から考慮しておく必要があります。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）

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