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取得難易度：ふつう

動物診療施設開設届

獣医師が動物病院・動物診療所を開設する場合に、獣医療法第3条第1項に基づき所轄都道府県知事へ届け出る手続き。獣医師国家免許の保有が前提。

申請費用
無料
取得期間
7〜21日
有効期間
事業終了まで
申込窓口
都道府県

※ 開設後10日以内に都道府県知事へ届出（獣医療法第3条第1項）。

※ 動物X線装置を設置する場合は別途『動物診療用エックス線装置設置届』が必要（獣医療法第4条）。

※ ペットショップ・動物美容業との複合施設は別途動物取扱業登録（動物愛護管理法）が必要。

申請代行を依頼する場合の費用目安：98,000円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

獣医療法第3条第1項に基づき、獣医師が動物診療施設（動物病院・動物クリニック）を開設した場合、開設後10日以内に都道府県知事へ届け出る義務がある。

許可が必要なケース

  • 獣医師が独立開業して動物病院を新規開設する場合
  • 勤務獣医師が独立して自院を開設する場合
  • 在宅獣医療（往診専門）の動物クリニックを運営する場合
  • 産業動物（牛・豚・馬・鶏等）専門の獣医診療施設を開設する場合

許可が不要なケース

  • 獣医師資格を保有しない者が開設しようとする場合
  • ペット美容（トリミング）・ペットホテルのみを運営する場合 → 動物取扱業登録（動物愛護管理法）
  • 動物用医薬品の製造・販売 → 別途医薬品関連の許可・登録
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

獣医師免許の確認

開設者が獣医師免許（農林水産大臣免許）を保有していることを確認

2

診療施設の確保

診療室・処置室・入院設備（必要時）・X線室等を備えた施設を整備

3

開設届の作成

動物診療施設開設届に開設者氏名・所在地・診療動物種類・管理者氏名・構造設備等を記入

必要書類一覧（3件）
書類名内容入手先
動物診療施設開設届都道府県指定様式都道府県畜産課HP
獣医師免許証の写し開設者・管理者分申請者準備
診療施設の平面図診療室・処置室・入院設備・X線室等の配置申請者作成
4

所轄都道府県へ提出

開設後10日以内に都道府県畜産課等へ届出

X線装置設置届（該当時）

X線装置を設置する場合は『動物診療用エックス線装置設置届』を別途提出

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
無料
所要時間
7〜21日
書類作成
自分で準備
申請手続き
都道府県窓口
プロに依頼（推奨）
申請費用
98,000円
所要時間
5〜15日
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ ペット保険対応・動物取扱業登録（トリミング併設）等を含む場合は専門行政書士への依頼が有効。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料
代行手数料98,000円
合計金額目安98,000円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 開設届出義務違反50万円以下の罰金（獣医療法第18条）
Questions

よくある質問

Q.獣医師の資格は？
A.獣医師国家試験（年1回・2月実施）に合格した者が獣医師免許（農林水産大臣免許）を取得します。受験には大学の獣医学科（6年制）の卒業が必要です。人間の医師（医師法）とは別の資格制度です。
Q.伴侶動物と産業動物の違いは？
A.伴侶動物（犬・猫・小動物）は都市部のペットクリニック中心、産業動物（牛・豚・馬・鶏等）は農村部の家畜獣医・農業共済組合に所属する獣医師が中心です。診療施設開設届は両者共通の手続きですが、診療対象動物種を明記します。
Q.トリミング・ペットホテルを併設する場合は？
A.動物診療と並行してトリミング・ペットホテル等のペットビジネスを運営する場合は、動物愛護管理法に基づく『動物取扱業登録』（販売・保管・訓練・展示の各業）が別途必要です。診療施設開設届とは別の手続きです。
Q.X線装置の設置は？
A.動物X線装置を設置する場合は『動物診療用エックス線装置設置届』を別途提出する必要があります（獣医療法第4条）。装置の機種・性能・設置場所・防護壁構造等を記載します。
Q.ペット保険の対応は？
A.動物医療は健康保険適用外で全額自費診療です。アニコム損害保険・アイペット損害保険等の民間ペット保険に加入している飼い主の場合、診療所が窓口精算（直接請求）または飼い主の事後請求に対応する形となります。

出典

最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）

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