取得難易度：非常に難しい
不動産特定共同事業 許可（または小規模事業登録）
不動産特定共同事業法第3条に基づき、複数投資家から出資を受けて不動産取引・賃貸を行う事業者が取得する許可（または小規模事業登録）。 不動産特定共同事業 許可（または小規模事業登録）として法令に基づき手続きを行う。
申請費用
数十万円（登録免許税）
取得期間
90〜180日
有効期間
事業終了まで
申込窓口
所管庁
※ 出資総額1億円以下・出資者100名以下の小規模事業は別途『小規模不動産特定共同事業者の登録制度』（不特法第41条）として要件緩和あり。本ページは原則の許可制度（第3条第1項）が対象。
※ 根拠法: 不動産特定共同事業法 第3条・第41条。
※ 認可庁: 国土交通大臣・金融庁長官。詳細条件は所轄窓口に事前確認を推奨。
申請代行を依頼する場合の費用目安：98,000円
申請代行を依頼する Target Cases
対象となる事業・ケース
不動産特定共同事業法第3条に基づき、複数投資家から出資を受けて不動産取引・賃貸を行う事業者が取得する許可（または小規模事業登録）。
許可が必要なケース
- クラウドファンディング型不動産投資事業を運営する場合
- 複数投資家から出資を受けて不動産投資を行う場合
許可が不要なケース
- 単独投資家・自己資金のみで不動産投資する場合
- 証券化スキーム（J-REIT・私募ファンド）として運営する場合（金商法対象）
Process & Documents
申請の進め方と必要書類
1
事前準備・要件確認
事業計画・施設・人員等の要件適合を確認
2
申請書類の作成
国土交通大臣・金融庁長官指定様式の申請書および添付書類を準備
3
申請書の提出
所轄窓口（所管庁）へ申請書類一式を提出
必要書類一覧（3件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 申請書 | 国土交通大臣・金融庁長官指定様式 | 行政庁HP |
| 事業計画書・施設図面 | 事業内容・所在地・施設構造等を明示 | 申請者作成 |
| 資格証明・登記事項証明書 | 申請者の資格・法人情報を証明 | 資格機関・法務局 |
4
審査・実地検査
行政庁による書類審査・必要に応じて実地検査
許認可の取得・営業開始
許認可証の交付を受領後、事業開始
自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請
申請費用
数十万円（登録免許税）
所要時間
90〜180日
書類作成
自分で準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
98,000円
所要時間
87〜173日
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出
※ 専門行政書士への依頼で書類作成・行政庁折衝の負担を軽減可能。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
申請費用数十万円（登録免許税）
代行手数料98,000円
合計金額目安98,000円
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
Caution & Rules
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 無許可営業3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（不動産特定共同事業法第77条）
Questions
よくある質問
Q.申請の難易度は？
A.不動産特定共同事業 許可（または小規模事業登録）は非常に難しいレベルの手続きです。国土交通大臣・金融庁長官が定める要件への適合確認と申請書類の整備が必要となります。
Q.必要な期間は？
A.標準的な所要期間は90〜180日です。申請内容や行政庁の混雑状況により変動するため、早めの準備が推奨されます。
Q.費用は？
A.申請費用は数十万円（登録免許税）です。代行依頼する場合は別途行政書士費用がかかります。
Q.行政書士に依頼すべきか？
A.専門行政書士への依頼は書類作成の効率化と行政庁との折衝の円滑化に有効です。許認可取得後の継続的な届出・更新サポートまで含めて契約するケースも一般的。
Q.取得後の継続義務は？
A.取得後も法令遵守・定期報告・更新手続き等の継続義務があります。違反時は許可取消・業務停止等の行政処分対象となるため、継続的な遵法体制構築が重要です。
出典
最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）
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