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取得難易度：むずかしい

貸金業登録

貸金業法第3条第1項に基づき、消費者金融・事業者金融等の貸金業を営む事業者が取得する登録。2以上の都道府県に営業所を持つ場合は内閣総理大臣登録、1都道府県のみは知事登録。

申請費用
150,000円（登録免許税）
取得期間
60〜120日
有効期間
3年（更新登録要）
申込窓口
金融庁・都道府県

※ 根拠法: 貸金業法 第3条第1項。

※ 認可庁: 内閣総理大臣（金融庁長官）または都道府県知事。詳細条件は所轄窓口に事前確認を推奨。

申請代行を依頼する場合の費用目安：98,000円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

貸金業法第3条第1項に基づき、消費者金融・事業者金融等の貸金業を営む事業者が取得する登録。2以上の都道府県に営業所を持つ場合は内閣総理大臣登録、1都道府県のみは知事登録。

許可が必要なケース

  • 消費者金融・カードローン事業を新規開業する場合
  • 事業者向け融資（中小企業ファクタリング等）を行う場合
  • クラウドレンディング事業を運営する場合

許可が不要なケース

  • 銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関（銀行法ベースの別制度）
  • 質屋業（質屋営業法ベースの別許可）
  • 暴力団関係者・欠格事由該当者
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

事前準備・要件確認

事業計画・施設・人員等の要件適合を確認

2

申請書類の作成

内閣総理大臣（金融庁長官）または都道府県知事指定様式の申請書および添付書類を準備

3

申請書の提出

所轄窓口（金融庁・都道府県）へ申請書類一式を提出

必要書類一覧（3件）
書類名内容入手先
申請書内閣総理大臣（金融庁長官）または都道府県知事指定様式行政庁HP
事業計画書・施設図面事業内容・所在地・施設構造等を明示申請者作成
資格証明・登記事項証明書申請者の資格・法人情報を証明資格機関・法務局
4

審査・実地検査

行政庁による書類審査・必要に応じて実地検査

許認可の取得・営業開始

許認可証の交付を受領後、事業開始

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
150,000円（登録免許税）
所要時間
60〜120日
書類作成
自分で準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
98,000円
所要時間
57〜113日
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ 専門行政書士への依頼で書類作成・行政庁折衝の負担を軽減可能。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用150,000円（登録免許税）
代行手数料98,000円
合計金額目安98,000円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可・無届出営業10年以下の拘禁刑または3000万円以下の罰金（貸金業法第47条）
Questions

よくある質問

Q.申請の難易度は？
A.貸金業登録はむずかしいレベルの手続きです。内閣総理大臣（金融庁長官）または都道府県知事が定める要件への適合確認と申請書類の整備が必要となります。
Q.必要な期間は？
A.標準的な所要期間は60〜120日です。申請内容や行政庁の混雑状況により変動するため、早めの準備が推奨されます。
Q.費用は？
A.申請費用は150,000円（登録免許税）です。代行依頼する場合は別途行政書士費用がかかります。
Q.行政書士に依頼すべきか？
A.専門行政書士への依頼は書類作成の効率化と行政庁との折衝の円滑化に有効です。許認可取得後の継続的な届出・更新サポートまで含めて契約するケースも一般的。
Q.取得後の継続義務は？
A.取得後も法令遵守・定期報告・更新手続き等の継続義務があります。違反時は許可取消・業務停止等の行政処分対象となるため、継続的な遵法体制構築が重要です。

出典

最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）

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