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取得難易度：むずかしい

産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管を除く）

事業活動に伴って排出される産業廃棄物を収集し運搬する業務を行うために必要な許可。建設廃棄物・製造業廃棄物・廃油・廃プラスチックなど20種類の産業廃棄物の運搬には、運搬先の都道府県ごとに許可が必要です。

申請費用
73,000〜81,000円（都道府県により異なる）
取得期間
2〜3ヶ月
有効期間
5年（更新制）
申込窓口
都道府県知事

※ 申請手数料は都道府県によって異なります（73,000〜81,000円程度）。

※ 許可は収集・運搬する区域の都道府県ごとに取得が必要です。複数都道府県にまたがる場合は各都道府県で申請が必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項に基づき、以下のいずれかに該当する業を行う場合に許可が必要となる。

許可が必要なケース

  • 建設現場から排出される廃コンクリート・廃木材・廃プラスチック等の建設系廃棄物を収集・運搬する事業者
  • 工場や事業所から排出される廃油・廃酸・廃アルカリ・汚泥など産業廃棄物20種類の収集運搬を請け負う事業者
  • 解体工事業者や建設業者が自社の建設廃棄物を処分業者に運搬するケース（自社運搬でも許可が必要）
  • 排出事業者から委託を受けて産業廃棄物を収集し処分場まで運搬する一般廃棄物収集運搬業と異なる業者

許可が不要なケース

  • 専ら産業廃棄物の自社施設内での処理のみを行い、公道で運搬しない場合（許可が不要なケースあり）
  • 一般廃棄物（家庭ごみ等）のみを収集・運搬する業者（一般廃棄物収集運搬業許可が別途必要）
  • 廃棄物を直接排出する事業者が自ら排出した産業廃棄物を自社施設へ運搬する一定の場合（自己運搬の例外）
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

講習会の受講（事前要件）

日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程の講習会を受講し、修了証を取得する（新規申請は2〜3日間）。

2

申請区分・業種の確認

収集・運搬する産業廃棄物の種類（20種類から選択）と、申請する都道府県（収集区域・運搬区域）を確認する。積替保管を行う場合は別途許可が必要。

3

申請書類の収集・作成

法人登記事項証明書・役員の住民票・財務諸表・車両の車検証・運搬容器の説明書等を準備する。個人の場合は住民票・確定申告書等。

必要書類一覧（6件）
書類名内容入手先
産業廃棄物収集運搬業許可申請書法人・個人の基本情報・収集運搬する産業廃棄物の種類・使用車両の情報等を記載する基本書類申請先都道府県の環境担当部局Webサイトからダウンロード
講習会修了証日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の新規課程修了証（発行から5年以内のもの）JWセンター主催の収集・運搬課程講習会を受講・修了
法人登記事項証明書（法人の場合）発行後3ヶ月以内の現在事項全部証明書。役員全員の氏名確認に使用法務局（オンライン申請可）
財務諸表または確定申告書直前3事業年度の貸借対照表・損益計算書。財産的基礎・経理的基礎の審査に使用自社の決算書類を転記・作成
収集運搬車両の車検証の写し使用する全車両の車検証。自社車両でない場合はリース契約書等も必要車両の車検証を準備
運搬容器の仕様書・写真廃棄物の漏れ・飛散を防ぐ運搬容器（ダンプ・コンテナ・ドラム缶等）の仕様説明書および写真車両メーカー・容器メーカーから入手
4

都道府県担当部署への申請

産業廃棄物収集運搬を行う区域を管轄する都道府県（環境担当部局）に申請書類一式を提出。申請手数料（73,000〜81,000円）を納付。

5

審査（書類・現地確認）

都道府県が書類審査・必要に応じて運搬車両・保管場所の現地確認を実施。標準処理期間は60〜90日。

6

許可証の交付

審査完了後、産業廃棄物収集運搬業許可証が交付される。有効期間は5年。

マニフェスト（管理票）の運用開始

収集・運搬業務開始後は電子マニフェストまたは紙マニフェストによる廃棄物の追跡管理が法的義務となる。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
73,000〜81,000円
所要時間
4〜6ヶ月
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
122,800〜130,800円
所要時間
3〜5ヶ月
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

※ 事前に講習会の受講が必要です（受講費用は別途25,000〜30,000円程度）。複数都道府県での取得が必要な場合はご相談ください。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用73,000〜81,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安122,800〜130,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可収集運搬業・不正許可取得5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（廃棄物処理法 第25条）
  • 措置命令違反3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（廃棄物処理法 第26条）
Questions

よくある質問

Q.無許可で産業廃棄物を運搬するとどうなりますか？
A.廃棄物処理法第25条により、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金が科されます。法人の場合は行為者個人だけでなく法人にも最大3億円の罰金が科される両罰規定があります。産業廃棄物の不法投棄と合わせて摘発されるケースも多く、業務停止・許可取消・刑事告発が行われます。
Q.許可は都道府県ごとに必要ですか？
A.はい。産業廃棄物収集運搬業許可は収集・運搬を行う都道府県ごとに取得が必要です。例えば東京で廃棄物を収集して埼玉の処分場まで運搬する場合、東京都と埼玉県の両方の許可が必要です（通過する都道府県の許可は不要）。
Q.事前に受講が必要な講習会とは何ですか？
A.日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する収集・運搬課程の講習会です（新規は2〜3日間、受講費用25,000〜30,000円程度）。修了証は許可申請の必須書類で、発行から5年以内のものが有効です。申請前に必ず受講してください。
Q.許可取得にかかる費用の目安は？
A.申請手数料73,000〜81,000円（都道府県による）のほか、事前講習会の受講費用25,000〜30,000円が必要です。行政書士に依頼する場合は代行費用が別途かかります。複数都道府県での取得の場合は各都道府県分の手数料が必要です。
Q.更新や変更手続きはどうすればよいですか？
A.許可の有効期間は5年間で、満了日の2〜3ヶ月前までに更新申請が必要です（更新手数料73,000〜81,000円）。更新時も講習会修了証が必要です。使用車両・役員等の変更は変更届または変更許可の申請が必要となる場合があります。

出典

最終更新日: 2026-04-19 / 次回見直し予定: 2027-04-19（法改正発生時は即時更新）

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