カプセルホテルに必要な許認可
6件
必須の許認可
89,000〜280,000円
費用の目安（合計）
3件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
むずかしい簡易宿所営業許可
カプセルホテルは旅館業法上「簡易宿所営業」に分類される。カプセルユニットは建築基準法上の「寝台」扱いで個室とみなされないため、客室延床面積33平米以上の基準を満たす必要がある。換気・採光・排水設備の基準、玄関帳場の設置も必要。
管轄: 保健所費用: 22,000〜30,000円期間: 30〜60日
2
かんたん防火対象物使用開始届出
カプセルホテルは消防法上の特定防火対象物。使用開始7日前までに届出。カプセルユニット内は避難が困難なため、自動火災報知設備・スプリンクラー・誘導灯の設置基準が厳格に適用される。
管轄: 消防署費用: 無料期間: 7〜14日
3
かんたん防火管理者
収容人員30人以上の施設は甲種防火管理者の選任が必要。カプセルホテルは多数の宿泊者を収容するため、ほぼ全ての施設で該当する。
管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円（講習費）期間: 講習2日＋届出即日
4
ふつう建築確認申請
カプセルホテル用途の建物を新築・用途変更する場合に必要。特殊建築物として耐火構造・避難経路の基準を満たす必要がある。カプセルユニットの防火性能（不燃材使用等）も確認される。
費用: 数万〜数十万円（規模による）期間: 21〜35日