ビジネスホテルに必要な許認可
8件
必須の許認可
115,000〜311,000円
費用の目安（合計）
4件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
むずかしい旅館業許可（ホテル営業）
ホテル営業を行うための許可。客室の構造設備基準（洋室中心、フロント設置等）を満たし、都道府県知事の許可を受ける。2018年改正でホテル営業と旅館営業の区分が統合され「旅館・ホテル営業」となったが、施設形態により求められる基準が異なる。
管轄: 保健所費用: 22,000〜30,000円期間: 30〜60日
2
かんたん防火対象物使用開始届出
ホテル・旅館は消防法上の特定防火対象物に該当。使用開始7日前までに所轄消防署へ届出。消防用設備（自動火災報知設備、スプリンクラー等）の設置が必要。
管轄: 消防署費用: 無料期間: 7〜14日
3
かんたん防火管理者
収容人員30人以上の旅館・ホテルは甲種防火管理者の選任が必要。防火管理講習（2日間）を修了した者を選任し届出。消防計画の作成・届出も必須。
管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円（講習費）期間: 講習2日＋届出即日
4
ふつう飲食店営業許可
宿泊客に食事を提供する場合に必要。厨房設備の基準（二槽シンク、手洗い設備等）を満たし保健所の許可を受ける。食品衛生責任者の配置が必須。
管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 14〜30日更新: 5〜8年ごと（自治体により異なる）
5
かんたん食品衛生責任者
飲食店営業許可の取得要件。調理師・栄養士等の有資格者か、食品衛生責任者養成講習（1日）を修了した者を配置。
管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円（講習費）期間: 講習1日
6
ふつう建築確認申請
ホテル用途の建物を新築・用途変更する場合に必要。特殊建築物として耐火構造・避難経路等の基準を満たす必要がある。用途地域の制限にも注意。
費用: 数万〜数十万円（規模による）期間: 21〜35日（審査期間）