サウナ付き宿泊施設に必要な許認可

サウナ付き宿泊施設を営業するために必須の許可。客室の構造設備基準を満たし、都道府県知事の許可を受ける。サウナ施設部分は旅館業許可とは別に公衆浴場法の許可も必要となる場合がある。

サウナ施設は公衆浴場法上の「その他の公衆浴場」に該当。宿泊者専用であっても、サウナ・水風呂等の浴場施設を設ける場合は公衆浴場営業許可が必要。レジオネラ症対策を含む衛生管理基準（水質検査、清掃・消毒、温度管理等）の遵守が求められる。自治体の配置基準（既存浴場との距離制限）にも注意。

「その他の公衆浴場」として申請。サウナ室の温度管理・換気基準あり

ホテル・浴場はいずれも消防法上の特定防火対象物。使用開始7日前までに届出。サウナ室はストーブ等の熱源があるため、防火区画・排煙設備の基準に特に注意が必要。

収容人員30人以上の施設は甲種防火管理者の選任が必要。サウナ施設は火災リスクが高いため、消防計画の中でサウナ室の安全管理を明記する必要がある。

ホテル・浴場用途の建物を新築・用途変更する場合に必要。特殊建築物として耐火構造・避難経路の基準を満たす必要がある。サウナ室は内装制限（不燃材使用）が厳格に適用される。

個人事業主としてサウナ付き宿泊施設を開業した場合に税務署へ提出。開業から1ヶ月以内。

個人事業主の場合

法人としてサウナ付き宿泊施設を経営する場合の登記。

法人の場合