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リゾートホテルに必要な許認可

8

必須の許認可

115,000〜311,000円

費用の目安(合計)

5

条件付きの許認可

必須の許認可

1

旅館業許可(ホテル営業)

むずかしい

リゾートホテルを営業するために必須の許可。客室の構造設備基準(洋室中心、フロント設置等)を満たし、都道府県知事の許可を受ける。リゾート立地では用途地域の確認が特に重要で、都市計画区域外でも条例による規制がある場合がある。

管轄: 保健所費用: 22,000〜30,000円期間: 30〜60日
2

防火対象物使用開始届出

かんたん

リゾートホテルは消防法上の特定防火対象物に該当。使用開始7日前までに届出。大規模施設ではスプリンクラー、自動火災報知設備、非常放送設備等の設置が必要。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 7〜14日
3

防火管理者

かんたん

収容人員30人以上の旅館・ホテルは甲種防火管理者の選任が必要。リゾートホテルは大規模施設が多いため、統括防火管理者の選任が求められる場合もある。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円(講習費)期間: 講習2日+届出即日
4

飲食店営業許可

ふつう

レストラン・バイキング会場等で宿泊客に食事を提供するために必要。複数の飲食施設を設ける場合は施設ごとに許可が必要となる場合がある。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 14〜30日更新: 5〜8年ごと(自治体により異なる)
5

食品衛生責任者

かんたん

飲食店営業許可の取得要件。各飲食施設に1名ずつ配置が必要。調理師・栄養士等の有資格者か、養成講習(1日)修了者を配置。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円(講習費)期間: 講習1日
6

建築確認申請

ふつう

リゾートホテル用途の建物を新築・用途変更する場合に必要。特殊建築物として耐火構造・避難経路等の基準を満たす必要がある。自然公園内の場合は景観条例等の追加規制にも注意。

費用: 数万〜数十万円(規模による)期間: 21〜35日(審査期間)
7

個人事業の開業届

かんたん

個人事業主としてリゾートホテルを開業した場合に税務署へ提出。開業から1ヶ月以内。

費用: 無料期間: 即日

個人事業主の場合

8

法人設立登記

ふつう

法人としてリゾートホテルを経営する場合の登記。大規模投資を伴うため法人化が一般的。

費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日

法人の場合

条件によって必要になる許認可

温泉利用許可

条件: 温泉を利用する場合

30,000〜50,000円

温泉掘削許可

条件: 自家源泉を新たに掘削する場合

100,000〜150,000円(申請手数料)

遊泳用プール届出

条件: プール施設を併設する場合

無料

公衆浴場営業許可

条件: 宿泊者以外にも浴場・スパを開放する場合

22,000円程度

酒類販売業免許

条件: 売店・ミニバー等で酒類を物販する場合

30,000円(登録免許税)

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