弁当・惣菜店に必要な許認可

弁当・惣菜を製造して販売するために必須の許可。煮物・揚げ物・焼き物・サラダ等のそうざいを製造し、容器に入れて販売する場合に必要です。HACCP（衛生管理計画）の策定が義務付けられており、温度管理・製造工程の記録が求められます。専用の製造室と包装設備が必要です。

HACCP対応の衛生管理計画の策定が必須

店頭で弁当・惣菜を調理して対面販売する場合に必要。そうざい製造業許可は工場的な大量製造向け、飲食店営業許可は店頭での少量調理販売向けですが、多くの弁当屋では両方を取得します。イートインスペースを設ける場合も本許可が必須です。

店頭調理販売を行う場合は飲食店営業許可も必要

食品衛生責任者の資格を取得するための講習会。弁当・惣菜は食中毒リスクが高い食品のため、衛生管理の知識は特に重要です。調理師・栄養士等の有資格者は受講免除。

eラーニング受講が可能な自治体もあり

弁当・惣菜店には必ず1名の食品衛生責任者を配置する義務があります。弁当は製造から消費までの温度管理が食中毒防止の鍵であり、責任者の役割が特に重要です。

収容人員30人以上の弁当・惣菜店では防火管理者の選任が義務。揚げ物やガスコンロを使用する製造施設では火災リスクが高いため、小規模でも消防署の指導対象になる場合があります。

収容人員30人以上の場合に必要

防火管理者を選任した後、消防計画を作成し消防署へ届出する手続き。フライヤーやガスコンロ等の火気使用設備の管理計画を含めて記載します。

弁当・惣菜店の使用を開始する7日前までに消防署へ届出が必要。

使用開始の7日前までに届出

個人事業主として弁当・惣菜店を開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。