ナイトクラブに必要な許認可

ナイトクラブで飲食物（ドリンク・フード）を提供するために必須の許可。保健所に申請し、施設基準を満たす必要があります。大規模な施設の場合は事前相談が推奨されます。

開店予定日の2〜3週間前までに申請が必要

2016年の風営法改正で新設された許可区分。深夜（午前0時以降）に酒類を提供しながら客にダンスや音楽鑑賞等の遊興をさせる営業に必要です。ナイトクラブはこの許可が必須。接待行為がなければ風俗営業許可ではなくこちらを取得します。営業所の構造・設備基準（照明10ルクス以上等）を満たし、用途地域の制限をクリアする必要があります。

2016年風営法改正で新設。営業可能地域が限定的（繁華街等の指定地域のみ）

食品衛生責任者の資格を取得するための講習会。ナイトクラブでもドリンクやフードを提供する以上、必須の資格です。

eラーニング受講が可能な自治体もあり

ナイトクラブには必ず1名の食品衛生責任者を配置する義務があります。営業許可申請時に届出します。

ナイトクラブは大人数が集まる施設であり、防火管理者の選任が必須です。甲種防火管理者（延床面積300平方メートル以上）の選任が必要なケースがほとんどです。大音量で非常放送が聞こえにくい環境のため、避難誘導の計画が特に重要です。

大規模施設は甲種防火管理者が必須

防火管理者を選任した後、消防計画を作成し消防署へ届出する手続き。大人数収容施設としての避難計画・非常照明・誘導灯の配置が特に重視されます。

ナイトクラブ店舗の使用を開始する7日前までに消防署へ届出が必要。防音工事や大型音響設備の設置を伴う場合は、消防署との事前協議が必須です。

使用開始の7日前までに届出。大規模内装工事は事前相談必須

個人事業主としてナイトクラブを開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。ただし初期投資額が大きいため法人化するケースが一般的です。