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建築設計事務所に必要な許認可

3

必須の許認可

31,000〜36,000円

費用の目安(合計)

5

条件付きの許認可

必須の許認可

1

建築士事務所登録

ふつう

他人の求めに応じ報酬を得て建築物の設計・工事監理を行う場合に必須の登録。一級・二級・木造の区分に応じた建築士事務所として登録します。管理建築士を置くことが要件で、管理建築士は3年以上の設計業務経験と管理建築士講習の修了が必要です。

管轄: 都道府県建築士事務所協会費用: 15,000〜18,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと(更新登録手数料は同額)

管理建築士講習の修了が登録要件

2

管理建築士講習修了

ふつう

建築士事務所の管理建築士となるために必要な講習。建築士として3年以上の設計等の業務経験を有する者が受講対象。1日(約5時間)の講習と修了考査で構成されます。事務所登録の前提条件となるため、早めの受講が必要です。

管轄: 登録講習機関費用: 16,000〜18,000円期間: 1日(講習)+ 修了証交付まで約1ヶ月

建築士として3年以上の業務経験が受講要件

3

個人事業の開業届

かんたん

個人事業主として建築設計事務所を開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。建築士事務所登録と併せて手続きを進めます。

費用: 無料期間: 即日

個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要

条件によって必要になる許認可

建設業許可

条件: 建築工事の請負を行う場合

90,000〜150,000円

法人設立登記

条件: 法人として開業する場合

60,000〜242,000円

労災保険加入手続

条件: 従業員を雇用する場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

雇用保険加入手続き

条件: 従業員を雇用する場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

社会保険新規適用届

条件: 法人の場合、または個人事業で従業員5人以上の場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

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