許認可ナビ
相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

土木工事業に必要な許認可

6

必須の許認可

148,000〜330,000円

費用の目安(合計)

6

条件付きの許認可

必須の許認可

1

建設業許可(土木一式工事)

むずかしい

請負金額500万円以上の土木一式工事(道路・橋梁・河川・上下水道・トンネル等の総合的な土木工事)を元請として受注する場合に必須。専任技術者として1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)、または土木一式工事での実務経験10年以上が要件です。

費用: 90,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと(更新手数料50,000円)

土木一式工事は元請の立場で総合的に企画・調整する工事。専門工事のみの場合は各専門業種の許可が必要

2

個人事業の開業届

かんたん

個人事業主として土木工事業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。

費用: 無料期間: 即日

個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要

3

地山の掘削作業主任者

ふつう

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合、作業主任者の選任が義務。土木工事では道路掘削・基礎掘削等で日常的に必要となる資格です。地山掘削作業経験3年以上で技能講習を受講し取得します。

費用: 10,000〜15,000円期間: 2〜3日
4

車両系建設機械運転技能講習修了証

ふつう

機体質量3t以上のバックホウ・ブルドーザー等の車両系建設機械を運転するために必須の資格。土木工事では掘削・整地・運搬に建設機械を常時使用するため、事業者にとって不可欠です。

費用: 38,000〜100,000円期間: 5〜6日

3t未満は特別教育で可

5

道路占用許可

ふつう

道路上に工作物・物件を設置し継続して道路を使用する場合に必要。上下水道管の埋設、電柱・電線の架設、仮囲い・足場の設置等、土木工事では頻繁に必要となります。工事案件ごとに申請が必要です。

費用: 0〜50,000円期間: 14〜30日

工事案件ごとに都度申請

6

酸素欠乏危険作業主任者

ふつう

マンホール内・地下ピット・井戸内等の酸素欠乏危険場所で作業を行う場合に作業主任者の選任が義務。下水道工事・地下埋設物工事等で必要となる場面が多い資格です。

費用: 10,000〜15,000円期間: 約3日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記

条件: 法人として開業する場合

60,000〜242,000円

経営事項審査(経審)

条件: 公共工事を受注する場合

11,000〜36,000円

建設キャリアアップシステム登録

条件: 公共工事を受注する場合、または元請から求められた場合

0〜24,000円(事業者登録)+ 2,500円/人(技能者登録)

労災保険加入手続

条件: 従業員を雇用する場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

雇用保険加入手続き

条件: 従業員を雇用する場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

社会保険新規適用届

条件: 法人の場合、または個人事業で従業員5人以上の場合

無料(届出自体は無料、保険料は別途)

許認可の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する