土木工事業に必要な許認可
6件
必須の許認可
148,000〜330,000円
費用の目安(合計)
6件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
むずかしい建設業許可(土木一式工事)
請負金額500万円以上の土木一式工事(道路・橋梁・河川・上下水道・トンネル等の総合的な土木工事)を元請として受注する場合に必須。専任技術者として1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)、または土木一式工事での実務経験10年以上が要件です。
費用: 90,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと(更新手数料50,000円)
土木一式工事は元請の立場で総合的に企画・調整する工事。専門工事のみの場合は各専門業種の許可が必要
2
かんたん個人事業の開業届
個人事業主として土木工事業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。
費用: 無料期間: 即日
個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要
3
ふつう地山の掘削作業主任者
掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合、作業主任者の選任が義務。土木工事では道路掘削・基礎掘削等で日常的に必要となる資格です。地山掘削作業経験3年以上で技能講習を受講し取得します。
費用: 10,000〜15,000円期間: 2〜3日
4
ふつう車両系建設機械運転技能講習修了証
機体質量3t以上のバックホウ・ブルドーザー等の車両系建設機械を運転するために必須の資格。土木工事では掘削・整地・運搬に建設機械を常時使用するため、事業者にとって不可欠です。
費用: 38,000〜100,000円期間: 5〜6日
3t未満は特別教育で可
5
ふつう道路占用許可
道路上に工作物・物件を設置し継続して道路を使用する場合に必要。上下水道管の埋設、電柱・電線の架設、仮囲い・足場の設置等、土木工事では頻繁に必要となります。工事案件ごとに申請が必要です。
費用: 0〜50,000円期間: 14〜30日
工事案件ごとに都度申請