注文住宅建築に必要な許認可

請負金額1,500万円以上（または延べ面積150平方メートル以上の木造住宅）の建築一式工事を請け負う場合に必須。注文住宅の新築を総合的に請け負うための許可です。専任技術者として1級・2級建築施工管理技士、1級・2級建築士、または建築一式工事での実務経験10年以上が要件。

建築一式工事は元請の立場で総合的に企画・調整する工事。各専門工事は下請に発注することが一般的

自社で建築した住宅を販売（建売分譲）する場合や、顧客の土地探しを仲介する場合に必須の免許。事務所ごとに宅地建物取引士（従業員5人に1人以上）の設置が必要。営業保証金1,000万円の供託、または保証協会への加入が必要です。

注文住宅のみで土地の売買・仲介を行わない場合は不要。ただし建売住宅を販売する場合は必須

個人事業主として注文住宅建築業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。

個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要

新築住宅の請負人・売主は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について10年間の担保責任を負います。資力確保のため保険加入または供託が義務付けられており、引渡し前に保険契約の締結が必要です。

住宅1戸ごとに保険契約が必要

建築物の新築・増改築に際して建築基準法への適合を確認する手続き。注文住宅では着工前に必ず建築確認済証の交付を受ける必要があります。工事完了後には完了検査も必要です。通常は設計事務所が代行します。

案件ごとに申請が必要。設計事務所が代行するのが一般的