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引越し業に必要な許認可

8

必須の許認可

187,500〜370,000円

費用の目安(合計)

3

条件付きの許認可

必須の許認可

1

一般貨物自動車運送事業許可

むずかしい

普通トラック(車両総重量8t以上または最大積載量5t以上)で引越運送を行うための許可。車両5台以上、運行管理者・整備管理者の確保、営業所・車庫の要件、資金計画の提出が必須。法令試験あり。

管轄: 地方運輸局費用: 120,000円(登録免許税)期間: 3〜6ヶ月更新: 5年ごと(2025年改正)
2

引越運送約款認可

かんたん

引越運送を行う場合、引越運送約款の認可が必要。国土交通省が定める標準引越運送約款を使用すれば認可を受けたものとみなされる。

管轄: 地方運輸局費用: 無料(標準約款使用の場合)期間: 即日(標準約款使用の場合)
3

運行管理者選任届

ふつう

運行の安全管理のため運行管理者を選任し届出。車両29台までは1名。運行管理者資格者証の保有が必須。

管轄: 地方運輸局費用: 無料(届出)、資格試験6,000円程度期間: 届出は即日、資格取得に1〜3ヶ月
4

整備管理者選任届

ふつう

事業用自動車の点検整備を管理する整備管理者の選任届出。自動車整備士資格または実務経験2年以上+研修修了が要件。

管轄: 地方運輸局費用: 無料期間: 届出は即日
5

運賃料金設定届出

かんたん

引越運賃・料金の設定届出。許可取得後30日以内に届出が必要。標準引越運送約款に基づく見積書の交付が義務。

管轄: 地方運輸局費用: 無料期間: 1〜7日
6

事業用自動車等連絡書(緑ナンバー)

かんたん

許可取得後に事業用ナンバープレート(緑ナンバー)を取得するための連絡書。

管轄: 地方運輸局費用: 無料(連絡書)、ナンバー代1,500〜2,000円/台期間: 1〜3日
7

法人設立登記

ふつう

引越業は法人化が一般的。株式会社・合同会社の設立登記。

費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日

法人の場合

8

労働保険関係成立届

かんたん

従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。引越作業は労災リスクが高く加入必須。

管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜7日

条件によって必要になる許認可

貨物軽自動車運送事業届出(黒ナンバー)

条件: 軽自動車で引越運送を行う場合(一般貨物許可の代替)

無料(届出)、ナンバー代1,500円程度

産業廃棄物収集運搬業許可

条件: 不用品回収・処分サービスを行う場合

81,000円(新規)

古物商許可

条件: 不用品買取サービスを行う場合

19,000円

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