屋根工事業に必要な許認可

請負金額500万円以上の屋根工事（瓦・スレート・金属薄板等による屋根葺き工事）を請け負う場合に必須。専任技術者として1級・2級建築施工管理技士、または屋根工事業での実務経験10年以上が要件です。瓦葺き・スレート葺き・金属屋根葺きの全てが含まれます。

500万円未満の工事のみであれば許可不要。ただし元請からの信用のため取得が推奨される

個人事業主として屋根工事業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。一人親方として活動する場合も必須です。

個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要

高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更作業を行う場合に作業主任者の選任が義務。屋根工事では必ず足場を使用するため、自社で足場を組む場合は必須の資格です。

足場専門業者に外注する場合は自社での取得不要

高さ2m以上の箇所でフルハーネス型の墜落制止用器具を使用して作業を行う労働者に対する特別教育（2019年2月施行）。屋根工事は常に高所作業であり、作業員全員が受講する必要があります。6時間の教育で修了。

高所作業に従事する全従業員が対象

金属薄板（ガルバリウム鋼板等）を加工して屋根・外壁に取り付ける工事を請け負う場合に必要。金属屋根工事では屋根工事業と板金工事業の両方の許可を持つことが望ましいです。雨樋・水切り・棟板金等の板金加工も含まれます。

金属屋根を扱う場合は屋根工事業と併せて取得推奨