電気工事業に必要な許認可
10件
必須の許認可
183,300〜493,300円
費用の目安（合計）
15件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
ふつう登録電気工事業者登録
一般用電気工作物等の電気工事を営む場合に必須の登録。建設業許可を持たない事業者が対象。営業所ごとに主任電気工事士の設置が必要。1都道府県のみなら都道府県知事、2以上なら経済産業大臣に申請。
費用: 22,000〜90,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと
2
かんたんみなし登録電気工事業者届出
建設業許可（電気工事業）を取得済みの事業者が、一般用電気工作物等の電気工事を営む場合の届出。登録は不要だが届出義務がある。届出を怠ると罰則あり。
費用: 無料期間: 1〜14日
3
かんたん通知電気工事業者通知
自家用電気工作物のみの電気工事を営む場合の通知。建設業許可を持たない事業者が対象。主任電気工事士の設置は不要だが、第一種電気工事士の配置が必要。
費用: 無料期間: 1〜14日
4
ふつう第二種電気工事士免状
一般用電気工作物（600V以下）の電気工事に従事するために必須の国家資格。試験合格後、都道府県に免状交付申請を行う。主任電気工事士となるには3年以上の実務経験が必要。
費用: 5,300円期間: 14〜30日
※ 免状交付手数料。試験受験料は別途11,300円
5
むずかしい第一種電気工事士免状
自家用電気工作物（最大電力500kW未満）を含む全ての電気工事に従事できる国家資格。試験合格後、3年以上の実務経験を経て免状交付。5年ごとの定期講習受講義務あり。
費用: 6,000円期間: 14〜30日更新: 定期講習: 5年ごと
※ 免状交付手数料。試験受験料は別途11,300円
6
むずかしい建設業許可（電気工事）
500万円以上の電気工事を請け負う場合に必要。一般建設業と特定建設業の区分がある。専任技術者として第一種電気工事士または1級電気工事施工管理技士等が必要。
費用: 90,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと
9
かんたん労災保険加入手続
従業員を1人でも雇用する場合に加入義務。建設業は二元適用事業のため、現場労災と事務所労災を別々に適用。保険関係成立届を10日以内に提出。
管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜7日
※ 従業員を雇用する場合