居宅介護支援事業に必要な許認可

居宅介護支援事業者の指定を受けるには法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人等から選択する。ケアマネジャーが独立開業する際は合同会社を選ぶケースが多い。

ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランの作成・給付管理を行うための事業者指定。常勤の介護支援専門員1人以上の配置が必要。管理者は主任介護支援専門員であること。2018年の法改正で指定権者が都道府県から市町村に移管された。

※ 指定権者は市町村。申請時期・受付期間は市町村による

居宅介護支援事業所（事務所）として建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

ケアマネジャー等の従業員を雇用するため労災保険への加入が義務。1人ケアマネ事業所でも法人の従業員として労災保険の対象となる。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。常勤のケアマネジャーは該当する。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。居宅介護支援事業は法人格が必須のため強制加入。設立後5日以内に届出。

従業員に給与を支払う場合、事務所開設から1ヶ月以内に所轄税務署へ届出。ケアマネジャーの配置が必須のため必ず発生する。